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解約返戻金

保険を「解約」したときに戻ってくるお金を「解約返戻金」と言います。解約返戻金は通常、支払ってきた保険料の総額よりも下回ることがほとんどで、解約返戻金がない保険商品もあります。

解約返戻金のしくみ

保険会社は、保険法により将来の保険金や年金、給付金などの支払いに備えて、保険料の所定の割合を積み立てることを義務付けられています。これを「責任準備金」と言います。
解約返戻金のしくみは、今まで積み立てられてきた責任準備金の一部を払い戻すというものです。資産形成を目的とした保険商品の場合は、途中で解約すると損失が大きくなりますので注意が必要です。

保険の種類による解約返戻金の有無

生命保険には、解約返戻金があるものとないものがあります。解約返戻金のある生命保険のほうが、基本的に保険料は高くなります。また、加入期間によっても解約返戻金に違いが生じます。
なお、「医療保険」「がん保険」「三大疾病保障保険」にも解約返戻金があるタイプとないタイプがありますので、覚えておきましょう。

生命保険の解約返戻金について
養老保険・個人年金保険 積立型の保険商品ですが、加入後間もない時期に解約をすると、支払った保険料の総額よりも、解約返戻金は下回ります。解約はなるべくしないか、ある程度年数が過ぎてからのほうがおすすめです。
終身保険 貯蓄性のある商品ですが、解約返戻金が支払った保険料の総額を上回るには、長期間の加入が必要です。加入後間もない時期に解約をすると、返戻率が大きく下回る場合があります。
定期保険・収入保障保険 掛け捨てに近い商品です。解約返戻金はないか、あってもごく僅かです。契約期間が長期に渡る長期定期保険の場合は、契約期間の中程の時期に解約返戻金が発生し、満了時には0円となります。
定期保険特約付終身保険 終身保険と定期保険が組み合わさった商品です。終身保険部分の比率が低いほど、掛け捨てに近い商品ということになります。

解約の手続き方法

保険の解約手続きは、契約者本人が行う必要があります。解約方法は、解約書類を請求して郵送で手続きを行う場合や、契約者本人が保険会社の窓口に出向いて手続きを行う場合など、保険会社によって違いがあります。また、解約には解約請求書類への記入や保険証券の提出(保険証券がなくても受け付ける場合もあります)、身分証明書の写しなどの提示、印鑑(契約内容によって、認印でも可能な場合と、契約印や実印、印鑑証明証の提出が必要な場合があります)などが必要になります。必要なものは保険会社や契約形態によって異なりますので、詳しくは保険会社か保険代理店でご確認ください。
なお、手続き後に返戻金が払い戻されるまでには数日かかります。預貯金のように、その場で現金を引き出すことはできません。

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