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公的年金はいくら受け取れる?

老後に受け取る公的年金がいくらになるのかは、加入している公的年金制度の種類や加入年数によって異なります。ここでは、その事例や平均値を見てみましょう。

公的年金の加入者の分類

まずは、自分や家族が加入している公的年金を把握しておきましょう。日本の公的年金制度では、加入している人を「被保険者」という呼び方をしますが、この被保険者には3つの分類があります。自分や家族がどれに該当するのかを確認してください。

公的年金の加入者の分類
第1号被保険者
第1号被保険者
公的年金 国民年金
対象者 自営業者、学生、無職の人、第2・第3号被保険者に該当しない妻など
保険料 月額15,250円(平成26年度)
対象年齢 20歳以上60歳未満
第2号被保険者
第2号被保険者
公的年金 厚生年金、共済年金
対象者 会社員、OL、公務員など
保険料 報酬月額の8.737%(2014年9月~2015年8月)
対象年齢 70歳未満
第3号被保険者
第3号被保険者
公的年金 国民年金
対象者 会社員・公務員の妻など(第2号被保険者の被扶養配偶者)
保険料 保険料の負担はありません
対象年齢 20歳以上60歳未満

受け取る公的年金のしくみの違い

国民年金加入者が受け取る年金は「老齢基礎年金」と呼ばれる部分になります。
これに対して、会社員や公務員など厚生年金・共済年金加入者が受け取る年金は、「老齢基礎年金」+「老齢厚生年金(老齢共済年金)」という、2階建ての構造になります。

公的年金の受取額

自営業者など、夫婦ともに国民年金加入だった場合、平成24年度の受け取れる年金額は、65歳からひとり月64,400円(老齢基礎年金)、夫婦で12万8,800円となります(2014年4月分から。出典:日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」)。これは、40年以上国民年金保険料を全額納めた場合の受取額ですから、未納があると受取額が下がってしまう可能性もあります。なお、平成24年度末の国民年金加入者の老齢基礎年金平均受取額は、月54,856円となります(出典:厚生労働省「平成24年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」)。
会社員や公務員など厚生年金・共済年金加入者は、「老齢基礎年金+老齢厚生年金(老齢共済年金)」を受け取ることになります。夫が会社員で妻が被扶養者だった場合に受け取れる年金月額は、夫の老齢基礎年金64,400円+老齢厚生年金+妻の老齢基礎年金約64,400円となります。夫婦ともに会社員の場合は、(老齢基礎年金約64,400円+老齢厚生年金)×2ということになります。

老後に世帯が受け取れる公的年金のイメージ(国民年金は40年以上保険料を納めた場合)

※出典:日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」

※掲載内容は、2014年12月現在のものです。社会保険は頻繁に法改正や変更がありますので、内容を保証するものではありません。詳しくは各行政機関(日本年金機構・厚生労働省・お住まいの地域の役場窓口など)にお問い合わせください。

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