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公的年金

公的年金は、老後の生活の基礎的部分を保障するための制度です。日本では全国民が加入する「国民皆年金」のしくみとなっています。

日本の公的年金制度は、おもに下記の3種類で構成されています。自営業の方などは、国民年金に保険料を直接納める必要があります。会社員や公務員は、厚生年金や共済年金の保険料に国民年金(基礎年金)分が含まれており、直接保険料を納める必要はありません。なお、会社員や公務員の妻などは、配偶者が加入している年金制度が保険料を負担しており、本人の保険料負担はありません。

公的年金の種類と加入者
国民年金 日本国内に住む20歳以上60歳未満の人
厚生年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する人
共済年金 公務員、私立学校教職員など

※このほかに「国民年金基金」など、任意加入できる上乗せ制度(基金)があります。

老後の生活の安定

公的年金の一番の目的は、老後の生活の安定にあります。ただし、国民年金と厚生年金及び共済年金では、受け取る年金額に差が生じます。特に、国民年金のみに加入している方の中には、公的年金だけでは不安に感じている方もいるでしょう。詳しくは「老後の保障に関係する社会保険」で解説をしていますので参考にしてください。

公的年金の役割には遺族の生活保障も

公的年金は老後の生活の安定だけではなく、万一のときに残された遺族の生活を保障する役割(遺族年金)も持っています。ただし、遺族年金の受給にはさまざまな条件があり、例えば18歳以下の子供がいる妻とそれ以外の人では、受け取る額に大きな差が出てきます。また、国民年金と厚生年金でも、受け取る額に差が生じます。詳しくは「死亡保障に関係する社会保険」で解説をしていますので参考にしてください。

公的年金を考慮して死亡保険や個人年金保険を選ぶ

加入している公的年金の種類によって、老後の保障も遺族への保障も、大きく異なることを知っておきましょう。
民間の死亡保険や個人年金保険は、「公的年金だけでは不安な部分を補う」という目的で選ぶことになります。自分や家族が加入している公的年金の種類を把握し、無駄を省いた効率的な生命保険選びをしましょう。

※掲載内容は、2012年9月現在のものです。社会保険は頻繁に法改正や変更がありますので、内容を保証するものではありません。詳しくは各行政機関(日本年金機構・厚生労働省・お住まいの地域の役場窓口など)にお問い合わせください。

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