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老後保険選びのポイント

老後の生活をゆとりを持って過ごすためには、いったいどのぐらいの資金が必要になるのか。それを調べるには、以下のようなデータが参考になります。

夫婦ふたりの最低日常生活費

夫婦ふたりが老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は、月平均22万3,000円となっています。

老後の最低日常生活費

また、「ゆとりある老後生活費」は、夫婦ふたりで月平均36万6,000円となります。ゆとりある老後の資金の使い道は「旅行やレジャー」が最も高く、以下「趣味や教養」「身内とのつきあい」「日常生活の充実」となっています。

ゆとりある老後生活費

平均値は、あくまでひとつの目安ですが、実際に自分たちが将来受け取る公的年金や退職金・預貯金による資金と比べて、不足分を計画的に積み立てる材料としてください。

国民年金加入者の公的年金の受取額は?

自営業者など、夫婦ともに国民年金に加入していた場合、65歳からひと月あたり、ひとり約66,000円(老齢基礎年金)、夫婦で約13万2,000円支給されます。これは、40年以上国民年金保険料を全額納めた場合の受取額ですから、もし未納があると受取額が下がる可能性もあります。
前述の夫婦ふたりが老後生活を送る上で必要とされる最低日常生活費の月平均22万3,000円と比べると、単純計算で毎月約90,000円の赤字ということになります。1年で108万円の赤字、平均寿命(男性82歳、女性88歳)で考えると2,000万円以上不足する計算になります。
もちろん、65歳以降も仕事をして収入を得たり、節約や工夫で生活費を下げる努力もできます。しかし、「老後になってから困っても遅い」ということにならないように、特に国民年金の方は早いうちから老後資金を積み立て、将来に備えましょう。

厚生年金加入者の場合

会社員など厚生年金加入者は、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」を受け取ることができます。正社員として会社に勤めている人は、毎月、厚生年金の保険料が給与から差し引かれ、保険料は収入が増えるほど高くなります。また、それと同額を会社がプラスした2倍の額の保険料を会社は国に支払っています(労使折半)。そのため収入額にもよりますが、国民年金に比べると基本的に受け取れる年金額は高くなります。たくさん支払ったから、たくさん受け取れるというわけです。
受け取れる金額は、夫がサラリーマンで妻がその被扶養者だった場合は、「夫の老齢基礎年金66,000円+夫の老齢厚生年金+妻の老齢基礎年金66,000円」です。夫婦ともに正社員の場合は、夫婦ふたり分ですので、「(老齢基礎年金66,000円+老齢厚生年金)×2」となります。

老後に受け取れる公的年金 一例

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