保険を見直したい

就職や結婚、出産など、
ライフシーンに合わせた生命保険の加入例をご紹介。

独立・開業したら

会社員が独立や開業をして個人事業主になった場合、「健康保険」は「国民健康保険」へ、「厚生年金」は「国民年金」へと変更になります。そのため、もしものときに受けられる公的保障の内容も、大幅に変わることになります。

一般的に、会社員の加入する健康保険や厚生年金ほうが、国民健康保険や国民年金よりも充実していますので、個人事業主になったら、その不足分を民間の保険でカバーする必要があるのです。

独立・開業したら死亡保障を手厚く

会社員が加入している厚生年金の、万一の際に残された家族に支払われる「遺族年金」は、「遺族厚生年金」と子供が18歳まで給付される「遺族基礎年金」の2階建てになっています。
しかし、国民年金が万一の際に保障するのは、子供が18歳まで給付される「遺族基礎年金」だけになりますので、公的な保障は会社員のときよりも少なくなります。これを補うための死亡保障の確保が必要となるわけです。
なるべく安く高額の保障を確保するには、保険料が安い掛け捨ての保険商品を選択することがポイントです。「収入保障保険」や「定期保険」などが、これにあたります。さらに予算が取れるようでしたら、貯蓄性のある一生涯保障の「終身保険」なども併せて検討されるといいでしょう。

必要保障額の推移(サラリーマンと個人事業主の違い)

医療保障のさらなる充実を

個人事業主が病気やケガで入院や手術をすることになった場合、会社員のような有給休暇や傷病手当はありませんので、すぐに収入減につながる可能性が高くなります。
そのため、医療保険の入院1日の給付額を増やしたり、特定の傷病のときにまとまった一時金が受け取れるタイプの保険に加入することをおすすめします。また、がんなどの生活習慣病や女性特有の病気に備える保険などで、医療保障の内容を充実させましょう。

将来に備えて個人年金保険を活用する

個人事業主になると、もうひとつ心配なのが老後の生活資金の確保です。会社員が加入する厚生年金と個人事業主が加入する国民年金とでは、将来の年金の受取額も大幅に違ってきます。「個人年金保険」などを活用して、自助努力で老後の備えを充実させましょう。

法人企業の経営者向け保険商品

独立・起業をされて法人企業の経営者になった場合、経営者向けの生命保険が、福利厚生の充実や経営者の退職資金の積立、円滑な事業継承などに役に立ちます。
企業向け・経営者向けの保険商品は、専門知識を持った保険営業担当やファイナンシャルプランナーなどのアドバイスを受けて選びましょう。

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