【2022年度版】<保険と税金> 保険料控除を考慮して保険を見直し

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【2022年度版】<保険と税金> 保険料控除を考慮して保険を見直し

【2022年度版】<保険と税金> 保険料控除を考慮して保険を見直し
生命保険や個人年金保険などの保険料を支払っていると、年末調整や確定申告で、所得税・住民税の控除を受けることができます。この制度を考慮して、保険の見直しを考えてみましょう。
2012年から、所得税・住民税の「生命保険料控除」の税制が改正されました。2011年以前の保険契約と2012年以後の保険契約では、生命保険料控除枠及び適用額に、以下のような違いがあります。

おもな変更点として、控除対象となる保険料のひとつ「一般生命保険料」が、「一般生命保険料」と「介護医療保険料」、さらに控除対象外となる「その他保険料」に分類されました。
また、生命保険料控除の適用限度額の合計は、所得税に関しては最大10万円から最大12万円に増加しています。しかし、各保険料の適用限度額は、所得税の場合、最大50,000円から最大40,000円、住民税の場合、最大35,000円から最大28,000円と減少している点にご注意ください。

その他保険料について
新制度における生命保険料控除の対象となる保険料は、「一般生命保険料」と「介護医療保険料」「個人年金保険料」になります。この3種類の区分に含まれない保険契約や特約(身体の傷害のみに起因して保険料が支払われるものなど)に関わる「その他保険料」は、生命保険料控除の対象外となります。そのため、実際の保険料と生命保険料控除証明書に記載されている保険料の金額は、異なる場合があります。

控除額の計算方法

旧制度適用契約と新制度適用契約では、所得税・住民税それぞれの生命保険料控除額の算出方法に、以下のような違いがあります。
なお、住民税の生命保険料控除額に関しては、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」それぞれで28,000円の控除が適用されても、控除額は最大の70,000円となります。

所得税の生命保険料控除額

旧制度(一般・年金それぞれに適用)

年間の支払い保険料等 控除額
25,000円以下 支払保険料等の全額
25,000円超50,000円以下 支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超10万円以下 支払保険料等×1/4+25,000円
10万円超 一律50,000円

新制度(一般・年金・介護医療それぞれに適用)

年間の支払い保険料等 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

※一般・年金・介護医療合わせて控除最大12万円

住民税の生命保険料控除額

旧制度(一般・年金それぞれに適用)

年間の支払い保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2+7,500円
40,000円超70,000万円以下 支払保険料等×1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円

※一般・年金・介護医療合わせて控除最大7万円

新制度(一般・年金・介護医療それぞれに適用)

年間の支払い保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超32,000円以下 支払保険料等×1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払保険料等×1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

※一般・年金・介護医療合わせて控除最大7万円

税制改正前と改正後の保険料控除を比較

同じ保険料の保険に加入していても、旧制度適用契約と新制度適用契約では、生命保険料控除額に差が出ることがあります。ここでは所得税を例に、保険契約が旧制度適用契約の場合と新制度適用契約の場合の、生命保険料控除額を比較してみました。

旧制度適用契約の場合

【例】月々支払保険料 年間支払保険料 保険料控除額
一般生命保険料 18,000円 21万6,000円 50,000円
個人年金保険 9,000円 10万8,000円 50,000円

▶ 合計保険料控除額 10万円

新制度適用契約の場合

【例】月々支払保険料 年間支払保険料 保険料控除額
一般生命保険料 10,000円 12万円 40,000円
介護医療保険 8,000円 96,000円 40,000円
保険料控除額 40,000円 40,000円 40,000円

▶ 合計保険料控除額 12万円

上記の例のように、旧制度適用契約の死亡保険と医療保険または介護保険に加入している方は、見直しをすることで生命保険料控除額がアップする可能性があります。この機会に保険の見直しをしてみてはいかがでしょうか?

医療費控除と医療保険のバランスを考える

前述のとおり、実際に支払った医療費が一定額を超えた場合には、確定申告で控除を受けることができます。また、医療保険に加入していると保険料の支払いが必要になりますが、万一の際の医療費が軽減されることになります。さらに、医療保険に加入することで、生命保険料控除を受けることが可能です。
さまざまな要素やケースを考慮して、医療保険に加入したほうがいいのか、または保障額を見直したほうがいいのか、検討してみてはいかがでしょうか?

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