詳しく知らない所得税の税率

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詳しく知らない所得税の税率

所得税

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引き、残りの課税所得に税率を適用したものが納税額となります。

復興特別所得税

復興特別所得税とは、被災地の復興特別財産確保のために作られた税金で、2037年までの期間において、所得税と併せて納税する必要があります。
また、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間の所得については、源泉所得税の徴収の際に復興特別所得税が併せて徴収されます。

現在の税率

所得金額によって税率が異なります。
所得税の税率は、支払い能力の高い人(所得の多い人)が多く負担し、公平性を保っています。これを「超過累進課税率」といいます。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円から1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円から3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円以上 45% 4,796,000円

出典:「No.2260 所得税の税率」(国税庁)
(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)

計算方法

こちらが実際の計算式です。

課税所得金額×税率―税額控除額=基準所得税額

計算式にあるように、所得税を計算するには、「所得金額」「税率」「控除額」の情報が必要になります。まずはこの3つの数字を調べる流れを解説していきます。

①1年間の所得金額の合計を調べる

所得金額とは、収入金額から非課税手当(通勤手当、転勤・出張の旅費など)を差し引いたものです。

②所得金額から所得控除を差し引き課税所得金額をもとめる

まず所得控除とは、14種類存在します。
例えば、「生命保険料控除」「配偶者控除」などがあげられます。
また「基礎控除」に関しては、2020年以降で合計所得金額が2500万円以下の場合は、一律で適用されます。

③課税所得金額に対応する税率をかけて所得税額をもとめる

税率は合計所得金額によって決められています。

④所得税額から対応する税控除額を差し引けば実際の納税額が分かる

控除額も合計所得金額によって決められています。

そして「基準所得税額」に加えて2037年までは「復興特別所得税」が徴収されます。
税額は基準所得税額の2.1%ですので、このような計算式になります。

基本所得税額×2.1%=復興特別所得税

実際に計算してみましょう

例:課税所得金額500万円の場合
  • 基準所得税額
    「課税所得金額」500万円×「税率」20%-控除額「42万7,500円」=57万2,500円
  • 復興特別所得税
    基準所得税額「57万2,500円」×2.1%=1万2,022円

まとめ

所得税は給与所得以外にも、副業や投資などの所得がある場合、所得税を納める必要がある点は注意です。
控除も多数の種類があり、自身での計算は複雑かつ法令改正による、控除額や納税額の変動はいつでも起こり得る可能性があります。
最新の情報を常にチェックしていきましょう。

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