NISAで始める投資の一歩

Columns

NISAで始める投資の一歩

NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税(利益の約20%)になる制度です。
また、イギリスのISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)をモデルにした日本版ISAとして、NISA(ニーサ・Nippon Individual Savings Account)という愛称がついています。

その他NISAの種類
ジュニアNISA

ジュニアNISAとは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。
未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

つみたてNISA

つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です(2018年1月からスタート)。 購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。

NISA口座開設の目的

様々な目的からNISAを利用している人がいます。
20代は「余剰資金の運用のため」に利用している人が多く、50代以降は「老後の資金の備え」が多いことがわかります。

20代 30代 40代 50代 60代 70代
余剰資金の運用のため 30.5% 19.0% 25.1% 20.5% 23.2% 18.7%
老後の資金を蓄えるため 2.4% 7.7% 16.9% 25.4% 22.8% 22.7%
預貯金だけでは
貯蓄として不十分だから
22.0% 23.2% 11.8% 16.5% 11.6% 13.0%
日々の生活費の
足しにするため
12.2% 4.9% 5.6% 3.6% 6.8% 5.9%
レジャーや旅行、趣味に
使う資金を貯めるため
3.7% 6.3% 5.1% 2.7% 4.6% 6.6%
住宅購入資金を
蓄えるため
2.4% 3.5% 1.0% 1.3% 0.0% 0.2%
子供の教育費を
蓄えるため
0.0% 2.1% 1.0% 0.8% 0.2% 0.4%
その他 1.2% 3.5% 4.1% 4.5% 3.9% 4.4%
特に目的はないが
金融機関の担当者に勧められたから
25.6% 29.6% 29.2% 25.4% 26.9% 28.0%

出典:「国民のNISAの利用状況等に関するアンケート調査(2016年2月)」(金融庁)
(https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20161021-1/01.pdf)を加工して作成

NISAを利用するにあたって押さえておきたいPOINT

① 1人1口座

NISAを利用するためには、証券会社、銀行、一部の生命保険会社や運用会社などの金融機関で非課税口座(NISA口座)を開く必要があります。

② 1年に1回で金融機関を変更できる

開設後は翌年まで変更はできません。

③ 1年で投資できる額は上限がある

投資できる額は年間で総額120万円と上限があり、この最大投資上限額のことを「非課税投資枠」や「非課税枠」といいます。
5年間は非課税になります。
投資対象商品の中には、1万円前後から数万円で買うことができるものや、金融機関によっては100円から投資ができるものもあります。
初心者の人は少額の商品から始めたほうが良いでしょう。

④ 対象は新規に購入した商品のみ

NISAで非課税となるのは、NISA口座を通じて新たに購入した金融商品です。
すでに投資をしている人の場合、別の一般口座や特定口座で保有している投資信託などの金融商品をNISA口座に移すことはできません。

⑤ 非課税枠の再利用、繰り越しができない

一般的な投資では、都度判断しながら何度も売り買いできます。
しかし、NISAは毎年の非課税枠が決まっているため、1回売却してしまうと、その年は売却分の非課税枠を使えなくなってしまいます。
そのため、NISAは短期売買にはあまり向いていないといえます。

利用できる方 日本にお住まいの20歳以上の方(口座を開設する年の1月1日現在)
非課税対象 株式・投資信託への投資から得られる配当金・分配金や譲渡益
口座開設可能数 1人1口座
非課税投資枠 新規投資額で毎年120万円が上限
非課税期間 最長5年間
投資可能期間 2014年~2023年

まとめ

NISAでもジュニアNISAや積立NISAなど、種類があります。検討中の方は、ぜひNISAの特徴を理解したうえで、ご自身の目的と照らし合わせて利用しましょう。
次回はiDeCoについて触れています。保険とNISAとiDeCoの比較もしているのでぜひご覧ください。

出典:金融庁NISA特設ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/index.html)を参考に弊社作成

この記事を読んだ方におすすめ