子育てに役立つ助成金

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子育てに役立つ助成金

子ども・子育て支援新制度とは、行政(国や地方自治体)が推し進めており、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくためにつくられた制度です。
必要とするすべての家庭が利用でき、子どもたちがより豊かに育っていける支援を目指し、取組を進めています。

制度の主な取り組みは?

平成27年(2015年)4月より本格的にスタートした、「子ども・子育て支援制度」ですが、主な制度の取り組みは下記になります。

  • 認定こども園
  • 児童手当
  • 企業主導型保育事業
  • 幼児教育・保育の無償化
  • 子ども・子育て支援情報公表システム

今回はこの中でも、児童手当を含む子育ての助成金について、詳しくご説明いたします。
それぞれの対象者や、支給額についてしっかり理解していきましょう

気になる助成金について

行政主導で行っている、子育ての給付金・助成金の制度は主に5つあります。

育児休業給付金

  • 対象:1歳未満の子どもを養育する保護者
  • 目的:収入を得られない育児休業中に、保護者とその家族の生活保障のために国から給付
  • 支給額:休業開始時の月額賃金の67%(6ヵ月間※それ以降は50%)

また、被保険者は受給中の社会保険料の納付を免除されます。
会社などに勤める労働者で、復職を前提として育児休業を取得する場合に申請することができる給付金です。
※個人事業主、自営業は申請できません

児童手当等

  • 対象:中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方
  • 目的:家庭における生活の安定のため、子どもが健やかに成長するための資金として国から給付
支給額
児童の年齢 児童手当の額(一人あたり月額)
3歳未満 一律15,000円
3歳以上小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 一律10,000円

※養育者の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付としてどの年齢も月額一律5,000円。

児童扶養手当

  • 対象:18歳の誕生日後、最初の3月31日までにある子どもの養育者(ひとり親家庭)
  • 目的:ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進、子どもの福祉の増進を図る。

支給額は、受給資格者の所得金額と養育する人数によって変わるため、住んでいる都道府県の福祉保健局のホームページで確認しましょう。

自立支援医療(育成医療)

  • 対象:身体に障がいなどがある18歳未満の子ども(手術などの治療による治療効果が期待できる場合)
  • 目的:生活の能力を得るために必要な自立支援医療費を支給

指定自立支援医療機関における治療などを受けるときに必要な医療費の一部を公費によって負担します(原則、医療費の1割は実費負担)。
ただし、世帯の所得水準などに応じて、1ヵ月当たりの負担額に上限を設定しています。

⑤ その他、各自治体で実施しているもの

各自治体で対象者や支給額が異なります。お住まいの市町村のホームページなどで、確認しましょう

まとめ

上記の行政主導の給付金・助成金制度以外にも、民間団体で行っている助成金制度もあります。上手に活用していきましょう

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