ふるさと納税で上手に税控除

Columns

ふるさと納税で上手に税控除

ふるさと納税とは、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「お世話になった、これから応援したい自治体を自分の意思で選ぶことができる制度」のことです。
自分の生まれ育ったふるさとにはもちろん、自分で応援したい地域を選ぶこともできる点が特徴の一つですね。

就職や進学などでふるさとを離れると、ふるさとへ還元できる機会が減ってしまいます。ふるさと納税を通して自治体に貢献できる仕組みを作れるのではないかという思いの元、この制度は創設されました。

また、納税といっても実際には自治体への「寄附」のことを指します。
寄附金の使い道は納税者が選択できる自治体もあり、運用の方法は自治体ごとに特徴がみられます。
そしてふるさと納税は税控除を受けることができる点も特徴の一つです。詳しくは次の項目で解説いたします。

ふるさと納税で税控除

ふるさと納税では、原則として自己負担額の2000円を除いた全額が控除の対象となります。
確定申告が不要な給与所得者かつ納税先が5団体以内で、平成27年4月以降に行ったふるさと納税に関しては、納税団体に申請(※1)をすれば確定申告をしなくても寄附金控除を受けることができます。
これを「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。

なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告が必要な方に関しては、税控除を適用するためには確定申告が必要になります。

※1:納税先の自治体によって申請書が異なる場合があるため、詳細については各自治体へ確認が必要。

税控除での注意点

控除の適用は翌年おこなわれる

ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税を減額する方式で控除が行われます。
その年に控除が適用される訳ではないため注意が必要です。

納税団体が6団体以上の場合は確定申告が必要

納税団体に申請すれば確定申告をしなくても良いケースがあると(2)で解説いたしましたが、適用には条件があります。
6団体以上に納税している場合は、確定申告が必要なことを覚えておきましょう。

2000円の負担額が必ずかかる

寄付金の額に関わらず2000円は必ず自己負担となります。

まとめ

ふるさと納税の目的を理解しましょう

自治体ごとに様々な特徴のあるふるさと納税ですが、本来はふるさと・自分で選んだ自治体への応援が目的です。
税控除はあくまでも減税・節税ができる訳ではないため、制度の仕組みを理解することが重要です。

法改正・制度変更に注意しましょう

2008年に制度が始まってから、今までで制度も変化してきています。
実際にふるさと納税をしてみたい!という方は事前の情報収集をしっかり行いましょう。

この記事を読んだ方におすすめ