保険のはなし

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医療費控除は実際いくら返ってくる?

医療費を一定額以上支払った場合に適用される医療費控除。実際のところ医療費控除で、どのくらいの金額が返ってくるのでしょうか?

まずは1年間の医療費を計算しよう

1月1日から12月31日までの1年間に、生計をひとつとする家族全員の医療費が、一定金額を超えた場合に受けることができる医療費控除。
医療費控除の対象となるのは、基本的に病気の治療等に必要となる費用や薬代などになります。健康増進を目的としたビタミン剤の代金や美容整形代、自己都合で発生した差額ベッド代、病院までマイカーで行ったときのガソリン代・駐車場代などは、医療費控除の対象とはなりません。ただし、公共交通機関を利用しての交通費は医療費控除の対象となるといったこともありますので、医療費を計算する際は注意しましょう。

控除できる医療費とできない医療費
控除の対象となる医療費 出産・治療のための治療費・入院費・検査費・交通費・薬代や、一部の介護費用など
控除の対象とならない医療費 予防や自己都合のための治療費・入院費・検査費・交通費・薬代など

医療費控除額を算出する

1年間の医療費を算出したら、実際にかかった医療費を計算します。
具体的には支払った医療費から、「出産育児一時金」や「生命保険・損害保険の 保険金」などを差し引いた金額が、実際にかかった医療費となります。そこから総所得金額の5%(最大10万円)を引いた金額が医療費控除額になるのです。

医療費控除額=(その年中に支払った医療費-保険金等で補填される金額)-10万円または総所得金額の5%のどちらか少ない額※

※その年の総所得金額が200万円未満の人は総所得金額5%の金額

医療費が10万円以下でも控除を受けられることもあります
総所得金額というのは、給与明細の額面ではなく、給与所得控除後の年収になります。例えば、給与明細の額面が年収で300万円の場合、給与所得控除後の金額(総所得金額)は200万円を切ることになります(平成24年度の税制度に基づき作成しております。詳しくは国税庁のホームページ、税理士または所轄の税務署にご確認ください)。その年の総所得金額が200万円未満の人の、支払った医療費から保険金等で補填される金額を控除した金額から引く額は、総所得金額の5%の金額となります。ですから、支払った医療費から保険金等で補填される金額を控除した金額が10万円以下でも、医療費控除額が発生することがあります。
特に休職や退職など、何らかの理由で通常より年収が下がっているときは、医療費控除を受けられる場合でも気付かないことがありますのでご注意ください。

実際に戻ってくる金額は?

医療費控除は、その額面どおり戻ってくるわけではありません。実際に手元に戻ってくる金額は、医療費控除額に所得税の税率を掛けた額となります。同じ医療費控除額でも、納めている税金が少ない人は還付金も少なく、多い人は還付金も多くなるのです。
なお、所得税の税率は、課税所得額により5%から40%の6段階に区分されています。

課税所得額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 42万7,500円
695万円超900万円以下 23% 63万6,000円
900万円超1,800万円以下 33% 153万6,000円
1,800万円超 40% 279万6,000円

※課税所得額は、1,000円未満の端数を切り捨てたあとの金額です。
※国税庁(2013年現在)

例:医療費控除額20万円、課税所得額400万円の場合

【 所得税額 】
400万円×20%-42万7,500円=37万2,500円
【 医療費控除の還付額 】
20万円×20%=40,000円

所得税で納めた37万2,500円のうち、40,000円が還付される

例:医療費控除額20万円、課税所得額2,000万円の場合

【 所得税額 】
2,000万円×40%-279万6,000円=520万4,000円
【 医療費控除の還付額 】
20万円×40%=80,000円

所得税で納めた520万4,000円のうち、80,000円が還付される

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