民間介護保険の備えは大丈夫？

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民間介護保険の備えは大丈夫？

公的介護サービスを利用したときの自己負担分や介護用品を購入した際など、介護には継続的な費用がかかるものです。
介護の程度や場合によっては住居のリフォームが必要になるなど、公的介護保険ではまかなえない大きな経済的な負担が必要になることもあります。
「現金給付」である民間の介護保険はこのような経済的負担を軽減させる役割を持っていますが、必要となる費用は自己負担であることから、生活費とは別で備えておく必要があります。

民間介護保険について

公的介護保険との違い

公的介護保険の給付は、お金がもらえるのではなく介護サービスなどが受けられる「現物給付」に対し、民間の介護保険は、保険会社が販売する保険商品で要介護・要支援状態になった場合、予め契約したとおりにお金が受け取れる「現金給付」です。
年金あるいは一時金が支給されます。
「要介護○以上と認定されれば」というように公的介護保険の要介護度に連動させるものや、保険会社が独自に基準を設けているものがありますので給付される条件は良く見比べることをお勧めします。

介護保険の種類

介護保険は、貯蓄性の有無によって「貯蓄型」と「掛け捨て型」の2つがあります。
貯蓄型
  • 介護保険に死亡保険や年金保険などがセットされており、介護保険の売れ行きの多くを占めているのがこのタイプです。要介護状態になった場合の介護保障以外に、高度障害状態や亡くなった場合の死亡保険金等、解約時に受け取れる解約返戻金、年金等が受け取れます。
  • 要介護状態にならなくても、遺族の生活費や老後資金として充当できる点が大きなメリットです。
  • デメリットは、貯蓄性があるため、掛け捨て型に比べて保険料が割高なこと。
  • さらに、2017年4月から、予定利率（生命保険会社が契約時に設定する保険金の運用利回り）が1%から0.25%に大幅に引き下げられたことで、貯蓄性のある保険商品の返戻率等は下落傾向に。 解約返戻金が、支払った保険料を大きく下回ってしまう可能性もありますので、これから加入を検討している方は注意が必要です。
掛け捨て型
  • 介護保障を中心に、解約返戻金や満期保険金などを抑えた、あるいはなくすことで、貯蓄型よりも割安な保険料で加入しやすくしています。
  • 最大のメリットは保険料が割安であること。そのため、ここ数年、シンプルな保障を選びたい層を中心に人気が伸びています。
  • デメリットは、介護保障のみの商品が多いため、所定の要介護状態にならなければ、保険料が掛け捨てとなってしまう点です。


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