保険でできる税金の節税と資産形成

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保険でできる税金の節税と資産形成について

超低金利の今、ただ預金するだけではほとんど資産は増えません。
それに加えて社会保険料や消費税などの負担は増えるばかりです。
今回は、保険で節税をしながら資産形成をしていく方法を見ていきましょう。

生命保険料控除とは

生命保険料控除とは支払った保険料に応じて、税金が軽減される制度です。
支払った保険料の一定額がその年の契約者（保険料を支払う人）の所得から差し引かれます。

各控除区分の適用限度額・制度全体での適用限度額

「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護医療保険料控除」の適用限度額は、所得税4万円・住民税2.8万円となります。
制度全体での所得税の所得控除限度額は12万円となります。住民税の限度額は7万円です。

控除額の計算方法

旧制度所得税の生命保険料控除額（一般・年金それぞれに適用）		新制度所得税の生命保険料控除額（一般・年金・介護医療それぞれに適用）
年間の払込保険料など	控除額	年間の払込保険料など	控除額
25,000円以下	払込保険料などの金額	20,000円以下	払込保険料などの金額
25,000円超 50,000円以下	払込保険料など×1/2+12,500円	20,000円超 40,000円以下	払込保険料など×1/2+10,000円
50,000円超 100,000円以下	払込保険料など×1/4+25,000円	40,000円超 80,000円以下	払込保険料など×1/4+20,000円
100,000円超	一律50,000円	80,000円超	一律40,000円
※一般・年金あわせて100,000円が限度		※一般・年金・介護医療あわせて120,000円が限度

住民税の生命保険料控除額（一般・年金それぞれに適用）		住民税の生命保険料控除額（一般・年金・介護医療それぞれに適用）
年間の払込保険料など	控除額	年間の払込保険料など	控除額
15,000円以下	払込保険料などの金額	12,000円以下	払込保険料などの金額
15,000円超 40,000円以下	払込保険料など×1/2+7,500円	12,000円超 32,000円以下	払込保険料など×1/2+6,000円
40,000円超 70,000円以下	払込保険料など×1/4+7,500円	32,000円超 56,000円以下	払込保険料など×1/4+14,000円
70,000円超	一律35,000円	56,000円超	一律28,000円
※一般・年金あわせて70,000円が限度		※一般・年金・介護医療あわせて70,000円が限度

「生命保険料控除」は、所得控除の1つです。払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。
せっかくある制度なので、有効に活用したいものですね。

保険料控除による節税額の計算方法

それでは、生命保険料控除によってどれだけ所得税や住民税が節税できるのでしょうか。
節税額の計算方法についてみていきましょう。
所得税や住民税の計算方法は次の通りです。

課税所得金額＝所得金額－生命保険料控除金額など

所得税額（住民税額）＝課税所得金額×所得税率（住民税率）

まず、所得金額から生命保険料控除金額やほかの所得控除金額を引いて、課税所得金額を算出します。
次に、課税所得金額に所得税率や住民税率を掛ければ、所得税額（または住民税額）が計算できます。
生命保険料控除により課税所得金額は減少するので、節税額は生命保険料控除の金額にそれぞれの税率を掛ければ計算できます。

節税額＝生命保険料控除金額×所得税率（住民税率）

実際に、どれだけ節税できるかを年収別のモデルケースで計算してみましょう。

モデルケース1（年収900万円）

まずは、次のケースで節税額を計算します。
年収900万円の会社員（所得税率20％、住民税率10％）
年間保険料：一般生命保険料10万円、介護医療保険料4万円
節税額は、次の順で計算します。

生命保険料控除の金額を計算（所得税と住民税のそれぞれについて、生命保険料控除の種類ごとに算出）
節税額を計算（所得税と住民税のそれぞれについて、節税額＝すべての生命保険料控除金額×税率を計算）

生命保険料控除の金額を計算

一般生命保険料の控除金額（所得税）：一律4万円
一般生命保険料の控除金額（住民税）：一律2万8,000円
介護医療保険料の控除金額（所得税）：4万円×1/2＋1万円＝3万円
介護医療保険料の控除金額（住民税）：4万円×1/4＋1万4,000円＝2万4,000円
節税額を計算

所得税の節税額：（4万円＋3万円）×20％＝1万4,000円
住民税の節税額：（2万8,000円＋2万4,000円）×10％＝5,200円
節税額の合計：1万4,000円＋5,200円＝1万9,200円

上記モデルケースでは所得税と住民税を合わせて1万9,200円の節税ができます。

モデルケース2（年収500万円）

次に、年収を500万に変えて節税額を計算します。
年収500万円の会社員（所得税率10％、住民税率10％）
節税額の合計：1万4,000円＋5,200円＝1万9,200円

生命保険料控除の金額を計算（計算方法はモデルケース1と同様）

一般生命保険料の控除金額（所得税）：4万円
一般生命保険料の控除金額（住民税）：2万8,000円
介護医療保険料の控除金額（所得税）：3万円
介護医療保険料の控除金額（住民税）：2万4,000円
節税額を計算

所得税の節税額：（4万円＋3万円）×10％＝7,000円
住民税の節税額：（2万8,000円＋2万4,000円）×10％＝5,200円
節税額の合計：7,000円＋5,200円＝1万2,200円

上記モデルケースでは所得税と住民税を合わせて1万2,200円の節税ができます。