医療保険に入ると税金の負担が軽くなるってホント？
聞いたことがあるわ。でも手続きが難しそう…
医療保険に加入すると、保険料の金額によっては、税金の負担が軽くなることがあります。これは「生命保険料控除」の１つで、「医療保険料控除」とも呼ばれる制度があるためです。医療保険料控除は、会社にお勤めの方ならば毎年12月の「年末調整」、自営業の方であれば3月の「確定申告」によって行われます。すでに医療保険に加入している方や、これから加入しようという方は、ぜひ活用してみることをオススメします。
とはいえ、医療保険料控除を活用することがオススメだと言われても、
「医療保険料控除って具体的にどのくらい税金の負担が軽くなるの？」
「医療保険料控除の手続きってどうやるの？」
といった疑問を持たれた方も多いのではないでしょうか？
そこで、この記事では、以下の3つのポイントを分かりやすく解説しています。
・そもそも医療保険料控除とは何か
・医療保険料控除でどのくらい税金が安くなるか
・医療保険料控除の手続きはどうやるのか
この記事を読んで、“かしこく医療保険料控除を活用する方法”を身につけましょう！
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1. 払った税金が返ってくる！
1-1 所得控除制度とは何か
警察や消防をはじめ世の中の行政サービスは、その多くが税金でまかなわれています。そのため私たちはそれらのサービスが滞りなく運営されるよう、納税の義務を負います。納税はサラリーマンの方ならば給与から差し引かれていますし、自営業の方であれば年間の損益を計算した上で、税務署に申告して決められた割合の税金を納めます。
これら支払うべき税金の税率は所得額によって決められており、所得が高ければ税額も高く、所得が低ければ税額も低めに抑えられています。つまり収入に応じた額の税金を納める、という形になっています。
ですが人にはそれぞれの事情があり、生活状況も異なります。そのため所得額だけで納税額を決めてしまうと、不公平な結果にもなりかねません。
たとえば年収500万円の家庭が２つあったとします。一方は夫婦二人の世帯、もう一方は夫婦と十代の子ども二人という世帯だとしたら、同じ年収でも生活状況は明らかに異なるでしょう。後者は夫婦だけでなく子どもたちの世話をして教育して育てていかなくてはならないのですから、それだけの手間と時間とお金がかかります。にもかかわらず、前者と後者の納税額が、同じ年収という理由で変わらないとしたら、不公平になるケースもあると言えそうです。
そこで、このような各世帯の事情や生活状況に合わせ、所得から一定の金額を差し引くことを「所得控除」と言います。私たちが納めるべき税額は、この「所得控除」の多い少ないによって調整されています。たとえば、「仕事をしていない配偶者や両親を養っている」「働きながら学校に通っている」といった場合、そのぶん所得から決められた額が差し引かれ、残った金額に課税される仕組みです。
1-2 「使ったお金」も控除対象になる
控除の対象となるものはさまざまです。前項でお話しした例ですと「配偶者控除」や「扶養控除」、「勤労学生控除」という制度があり、一定の条件を満たすと控除対象となります。
また、実際に使ったお金も「何に使ったか」によって、控除対象になることがあります。たとえば共同募金や日本赤十字社、公益団体や政治団体への寄付や献金は「寄付金控除」となり、寄付金額から2,000円を引いた額が「控除」として総所得から差し引かれます（上限額あり）。
自然災害や火事、盗難などによって住宅や家財が損害を受けたときに負担した費用も「雑損控除」の対象になる場合があります。いずれも一定の条件を満たす必要があり、また控除できる金額にも上限がありますが、これらの制度を知っておくと、いざという時に税金を低く抑えることができます。
さらに、国民年金や厚生年金などの公的年金、健康保険や共済、雇用保険の保険料も「社会保険料控除」として全額が控除対象となっています。
日本では「国民皆保険制度」が敷かれており、ほぼすべての国民が健康保険・共済に加入しています。つまりほぼすべての世帯にとって、これらの保険料は避けられない出費です。しかも健康保険にしろ年金にしろ、それは行政サービスの一角を占めるものですから、会社でいうところの「福利厚生費」、つまり必要経費ともいえるものです。そのため控除対象として所得から差し引き、そこに支払った分には課税しない仕組みになっているのです。
そしてこれら公的保険の保険料と同様に、民間保険の保険料も控除対象となるのです。
1-3 民間の保険料も控除対象になる
民間の生命保険料のうち、控除対象となるのは生命保険、介護医療保険、そして個人年金保険です。
- ※2011年12月31日以前に契約した医療保険については介護保険とともに「旧生命保険料控除」として合算されますが、それ以降に契約した医療保険と介護保険は「新生命保険料控除」とは別に「介護医療保険料控除」として独立して適用されるようになりました。
これらは社会保険料控除とは異なり、支払った全額が控除されるわけではなく、上限も決められています。ですが支払った保険料の額に応じて税金が安くなるというのは嬉しい制度です。１年間に支払った保険料から、さらに控除された分だけ安くなると考えれば、医療保険にも入りやすくなるのではないでしょうか。
実際の控除額がいくらになるのかは、次の表の通りです（*1）。
| 保険に関する控除額（所得税） | |
|---|---|
| 年間の支払保険料等 | 控除額 |
| 20,000円以下 | 支払保険料等の全額 |
| 20,000円超 40,000円以下 | 支払保険料等×1/2+10,000円 |
| 40,000円超 80,000円以下 | 支払保険料等×1/4+20,000円 |
| 80,000円超 | 一律40,000円 |
これは2012年1月1日以降に契約した保険について適用される控除額です。それ以前に契約した保険については計算が異なりますので注意してください。
この表を見ると、年間2万円までの保険料はその全額が控除対象になり、2万円以上の支払いに対しては段階的に控除額が上がっていって、最大4万円までの控除が受けられるようになっています。
繰り返しになりますが、この控除額というのは「戻ってくる税金の額」ではありません。この控除額に対して課されていた税額が戻ってくる、という意味です。つまり税率が10％で控除額が4万円ならば、40,000×10％で4,000円が還付されるということになります。
「なんだ、大した額じゃないじゃないか」と思われるかもしれません。ですが月々に支払っている保険料を考えてみれば、決して小さな数字ではないはずです。しかも、控除額が多少異なりますが、翌年の住民税も安くなります。特に年末調整で申告する場合は、簡単な手続きだけで保険料が割引になるのと同じ効果があると言えるでしょう。
2. 医療保険料の控除のしかたは？
2-1 控除を受けるなら申請を
納税は国民の義務ではありますが、誰もが同じ額の税金を納められるわけではありません。そのため所得に応じた課税額というものが割り出され、世帯（一定額以上の所得がある人）ごとに課税されています。そして生活状況や各世帯それぞれの事情によって、さまざまな控除や減免が行われ、できるだけ公平な税負担がなされるように考えられています。
よく時代劇などで、「年貢の取り立てが厳しくて、食うや食わず」という農民の苦しい生活を描いたシーンがありますが、そうしたことのないように配慮されているのです。
ですがこれらの控除や減免措置は、自動的に行われるわけではありません。自ら申請しないと適用されないのです。さして手間がかかるものでもありませんので、きちんと申請して還付を受けるようにしましょう。
2-2 年末調整と確定申告
保険料控除に限らず、税金の控除や減免を受けようとするときは、多くの場合、「年末調整」または「確定申告」で行います。
呼び方は違いますが、これらはいずれも「その年の所得をきちんと計算し、控除や減免を行った上で、支払うべき税金の額を確定する」という作業です。会社勤めの方は文字通り年末に行われる年末調整、自営業の方は翌年の3月に行う確定申告で税額を算出し、納税します。
サラリーマンの方の場合、毎月の給与からすでに税金が引かれていますが、これは前年の収入をもとにした「見込み額」です。本人の収入に加えて、健康保険や厚生年金などの公的年金の保険料、配偶者や扶養家族に関する控除など、会社側が把握できる数字は織り込んでありますが、それ以外はまったく反映されていません。ですからこの１年の間に控除対象となる支払いがあったとすれば、その分の税金を「すでに納め過ぎている」ということになります。それを調整し、正しい税額を算出するのが年末調整です。
年末調整では、先ほどお話しした政治団体への寄付金、そして個人が自由に加入する民間保険の保険料など、控除対象になる支払いについて控除申請を行います。そして前金として税金を払いすぎているということになれば、その分を払い戻すことになります。
2-3 どうやって申請するのか
医療保険料の控除を受けるためには、まず「保険料控除申告書」が必要です。「年末調整で保険料の控除を受けたい」と会社に申し出れば、出してもらえるでしょう。記入項目がこまごまとありますが、書き方そのものは特に難しいものではありません。保険会社名、保険の種類・期間、契約者名、受取人名、この１年間に支払った金額などとともに、計算式によって得られた控除額を記入していけば、それでＯＫです。
ちなみのこの申告用紙では、（介護）医療保険のほか、一般の生命保険、個人年金保険の控除も同時に申告することができます。いずれも控除額の上限は4万円ですから、すべての保険について控除申請を行えば、最大12万円までの控除が受けられる、ということになります。
こうした保険、特に生命保険については加入期間が長く、「若い頃に加入してそれっきり」というケースも多いようです。そのため年末調整で控除が受けられるにもかかわらず、特に何もしていないというケースも多いのではないでしょうか。これは非常にもったいない話です。
年末調整による医療保険の控除は、手続きを行うだけで税金の還付が受けられる仕組みです。有効に活用して、節税を心がけてください。
2-4 重要な「保険料控除証明書」
さて、年末調整で保険料控除の申告をする際には、保険会社が発行する「保険料控除証明書」が必要になります。保険料控除証明書は、毎年秋頃に保険会社から郵送されてくるもので、あなたがその年に保険料をいくら支払ったのか、そして年末までにいくら支払う予定であるのかを証明するものです。
この証明書で重要なのは、保険料の支払額もさることながら、保険の種類と「新契約・旧契約」の区別です。先に少しだけお話ししたように、2012年の1月1日を境にして、それ以前に契約したものとそれ以降に契約したものとでは、控除のしかたが変わってきます。
そのため控除証明書にもそれぞれを区別できる表記がなされています。「旧」「旧制度」などの表記があるのは旧制度が適用されるもので、逆に「新」「新制度」などとあるのは現行の控除制度の対象となります。それぞれ扱い方が異なりますから、申告書に記入するときには注意してください。
「新契約」と「旧契約」での保険料控除の適用範囲と限度額は、以下の図をご覧ください（*2）。
なお、サラリーマンの方はこうした書類の扱いにはあまり慣れていないことが多く、書き損じもしがちです。そのため「控除証明書を会社に提出して、あとはお任せ」というところも多いようです。こうしたケースでは控除額を間違えるというようなことはまずないでしょうが、年末調整が完了したら、いくら控除されていくら税金が還付されるのか、確認しておくようにしましょう。
サラリーマンの方は、月々の給与がすでに税引き後の金額ですので、「自分が年間いくらの税金を払っているのか」「どんな項目が控除対象となっているのか」ということを把握する機会があまりありません。年末調整は、それをしっかり認識する良い機会です。医療保険ともども自分が収めている税金についても、理解を深めてみてはいかがでしょうか。
2-5 自営業の方は、確定申告で
自営業の方の場合は、毎年3月の確定申告で控除の手続きを行います。事業の規模がさほど大きくなかったり、取引形態があまり複雑でなかったりするような場合は、確定申告を事業主自ら行っている、というケースもあるでしょう。そうした方にとっては、控除の手続きはすでにお手のものかもしれません。
簡単に説明すると、確定申告書の記入欄に保険の種類ごとに支払った金額を書き込み、さらに控除額を算出します。あとは他の経費や事業収入などの数字とともに計算し、税額を出すだけです。もちろん保険料控除証明書は必須です。これを添付しないと控除を受けられませんから、忘れないようにしてください。
確定申告を税理士に任せているような場合には、関係書類とともに控除証明書を渡し、保険料控除があることを伝えておくことが大切です。税理士はあなたがどんな保険に加入しているかまでは分からないのですから、きちんと知らせておきましょう。
それまでサラリーマン生活を送っていた人が独立したような場合には、こうした控除の取りこぼしや見逃しが起こる可能性があります。そうしたことのないよう、控除できる費用を知り、税理士とも相談しながら手続きを行うようにしてください。
3. 保険料控除は難しくない
3-1 誰にでもできる控除手続き
医療保険料控除の仕組みとその手続きのしかたについてお話ししましたが、この手続きは決して難しいものではありません。多くの会社では書類を出すだけで完了でしょうし、申告書に記入することすらないかもしれません。自営業の方は確定申告のとき、他のいろいろな控除と一緒に手続きをしますので、これもさほどの手間ではありません。
このように、保険料の控除手続きは意外と簡単で、誰にでもできるようになっています。それでいて保険料に応じた税金の還付が受けられるのですから、使わない手はないでしょう。「もっと早く知っておけばよかった……」そんなふうに後悔している方もおられるかもしれませんね。医療保険に入っているけれど、今まで「保険料控除」の制度を知らず、何もしてこなかった。
そうした方は意外と多いかもしれません。
ですが心配はいりません。この制度を知ったからには、次回の年末調整あるいは確定申告のとき、堂々と控除申告をすることができます。さらにいえば、過去5年以内であれば、年末調整や確定申告の期限を過ぎていても、申告することで還付を受けることができます。この場合には通常の申告ではなく「更正の請求」という手続き（*3）をとることになりますので、税理士に相談するか、あるいは税務署に問い合わせてみると良いでしょう。
3-2 医療費そのものも控除対象になる
このように、医療保険のために支払った金額は、控除対象となって税額を安くできます。同じように控除対象となる費用は、他にもいくつかあります。
先に挙げた雑損控除などはその好例ですし、損害保険関連では地震保険を対象とする「地震保険料控除」があります。さらに、医療保険と密接にかかわるものとして「医療費控除」があります。これは医師・歯科医師による診療を受けたとき、その総額が一定以上の金額になる場合、金額に応じて設定された額を控除するというものです。ここでいう医療費は自己負担分として支払った額の、世帯単位での総計です（*4）。
年老いたご両親と同居していたり、小さなお子さんがいたりすると、何かと病院のお世話になることは多いものです。しかも先の見通しがつきません。いつ、どんな怪我を負うか分かりませんし、思わぬ急病に襲われることもあり得ます。そのために長期の入院を強いられるということもあるのです。こればかりは、まったく予測がつきません。
そんなことになっても安心できるように医療保険があるのですが、税制の面でもまた、こうした予想外の出費に対して医療費控除という救済策が用意されています。もちろんこれも、年末調整や確定申告の際、簡単な手続きで申告することができます。
必要なのは医療機関で受診したときや、薬局で風邪薬などを購入したときに受け取る領収書です。家族みんなが健康であればそれが何よりですが、もしも病院にかかるようなことがあれば、１年間の総額によっては医療費控除が受けられる可能性があるため領収書は必ず保管しておきましょう。
まとめ：税制度を知って、賢い節税を
税金というと、あまり良い印象は持たれにくいものです。「いつの間にか取られているもの」というイメージが一般的かもしれません。給料天引きのサラリーマンの方々にとっては、そうした印象が強いでしょう。個人事業主の方々も、確定申告を済ませて税金を納めるときには、「こんなに税金を払っているのか」という感想を持つことが多いかもしれません。
ですが、その税金で世の中が回っていき、各種の行政サービスを利用することができるのですから、やはりなくてはならないものです。それに税金には、ここでお話しした以外にもさまざまな控除・減免の仕組みが用意されていて、それをしっかり活用することで節税を図ることもできます。それを行うのが年末調整であり、確定申告なのです。
「税の計算」などと考えると「面倒臭そう」という意識が先に立つかもしれませんが、決して難しいことはありません。書類を出すだけで控除が受けられ、余計に課税されていた税金が戻ってくると思えば、少々の手間はなんともないでしょう。
保険見直し本舗には税制や税控除対策に明るい多くのコンサルティングアドバイザーが在籍しています。もし保険に関連した控除手続きについてわからないことなどあれば、お気軽にご相談ください。医療保険控除はもちろん、保険に関係するさまざまな控除制度や、保険を活用した賢い税金の負担の軽減方法について可能な限り対応させていただきます。
