住宅保険

火災で自宅が全焼した場合、建物の再建費用や家具などの家財購入費用が必要になります。火災保険に未加入の場合、これらすべてを建物の所有者が負担しなければなりません。特に住宅ローンがある方や住宅と仕事場を兼用している方にとっては、火災発生時の負担が非常に大きくなります。建物再建費用や家財購入費用に加えて、住宅ローンの残債や仕事場を失うことによる損失も生じるためです。

また、隣家の火事で自宅が延焼しても、失火責任法により重大な過失がある場合以外は、責任を負わないことになっています。つまり、自身で再建する必要があります。

火災保険は火災だけでなく、水災や風災などの自然災害も補償します。台風による洪水や土砂崩れなど、甚大な損害を被る可能性もあるため、「住宅の補償」として火災保険を考えることが重要です。また火災保険はオーダーメイドで加入できるのも特徴です。たとえば「住まいが高台にある」「マンションの高層階に住んでいる」といった理由から「水災」の補償を省くなど、物件の立地条件によって必要な補償を選ぶこともできます。

一方、自然災害の中でも地震や地震を原因とする火災による損害は、火災保険では補償されません。これらを補償の対象とするためには、地震保険の加入が必要です。地震保険は火災保険とセットで契約する必要があり、単体では加入できないのが特徴です。また保険料は、保険の対象である建物の構造や所在地により算出されますが、どこの保険会社で加入しても商品性や保険料は同じです。