相続・贈与

相続や贈与について、生命保険を使って対策ができることをご存じでしょうか。相続税の負担軽減や家族間のトラブルを防ぐために事前の準備が大切です。相続税の基本と保険を使った活用法についてご紹介します。

相続・贈与の目的

相続は、家族が亡くなると発生します。相続税の納税が必要な場合、被相続人がなくなったことを知った翌日から10ヶ月以内に、遺産分割について法定相続人で話し合い、納税する義務があります。2015年の法改正により、相続税がかかる人の割合は全国平均で約9%に増加。東京の場合はおよそ6人に1人という割合で相続税がかかる人が大幅に増えています。

相続税課税割合の推移

2016年	2017年	2018年	2019年	2020年	2021年	2022年	2023年
4.4%	8.0%	8.1%	8.3%	8.8%	9.3%	9.6%	9.9%

※国税庁「相続税の申告事績の概要」/令和5年より加工

主な大都市圏の相続税課税割合（都道府県別）

	相続税課税割合
全国	9.9%
兵庫	10.0%
大阪	10.1%
千葉	10.6%
埼玉	11.5%
神奈川	14.9%
愛知	15.5%
東京	18.6%

※各国税局「相続税の申告事績の概要」/令和5年より加工

相続税の課税対象となる人の割合は、地域差が大きいのも特徴です。地価の高い大都市圏ほど、相続税がかかる人の割合は高くなります。「自分はお金持ちではないので相続税は心配ない」と思っていた方でも、実際には相続税の申告が必要となり、慌ててしまうケースがあります。場合によっては親族間のトラブルに発展することもあります。このような事態に備え、あらかじめ死亡保険を活用して対策しておくと、相続手続きを円滑に進めやすくなります。

生前贈与の活用について

また、「自分が存命のうちに資産を子どもや孫に贈与し、相続財産を減らして相続税の負担を少なくしたい」という考えから、生前贈与が利用されます。贈与税には年間110万円の非課税枠があります。この枠を活用して毎年贈与を行うことで、相続財産を減らすことができます。ただし、注意が必要です。子どもや孫名義の通帳や印鑑を自分で管理して贈与したつもりでも、実態がない場合は「名義預金」とみなされ、相続財産にカウントされる可能性があります。

相続が”争族”とならないために

近年の制度改正により、相続税の対象となる人は増えています。相続税が「かかるか・かからないか」は、相続財産が基礎控除を「超えるか・否か」で決まります。事前に死亡保険金を相続財産に備えておくことで、「納税金額を減らす」「遺産分割に活用できる」などのメリットがあります。相続がスムーズに進むよう、あらかじめ準備しておくことをおすすめします。

「11の目的」のページでは、公的保障や必要保障額の計算方法、生命保険・損害保険などの保険の種類や特徴について、わかりやすくご紹介しています。ご自身やご家族にとって本当に必要な保障を考える際に、ぜひ参考にしてみてください。