介護費用・認知症費用

2025年5月時点で、75歳以上の人口は約2,100万人に達し、国民の約6人に1人を占めています。さらに、65歳以上の人口は約3,620万人と、国民の約3.4人に1人を占めるまでに増加しています。日本は、超高齢社会に突入しており、誰もが両親や配偶者の介護を経験する時代が近づいています。

また、高齢化が進むとともに認知症患者も増加しています。65歳以上で何らかの介護・支援を必要とする認知症の人は、2030年には約523万人、2060年には約645万になると推計されています。

1人を介護するのに500万円以上の費用がかかるとの統計もあり、自分の老後資金とは別にこの金額を確保する必要があるので、負担は軽くはありません。在宅介護が難しい場合の選択肢として公的施設の「特別養護老人ホーム」や民間の「介護付き有料老人ホーム」への入居が考えられます。介護付き有料老人ホームは手厚い介護サービスや充実した設備が特徴ですが、施設によっては入居費用として数千万円を支払った上で毎月数十万円を支払うなど、かなりの金銭的負担になります。

身近な人の介護が必要になった際、お金のことで慌てないよう、低額で介護サービスを受けられる公的介護保険の仕組みなどを理解した上で、民間の介護保険に加入する必要性について確認していきましょう。

このページには、公的保障制度や各種計算方法、生命保険の特徴などの情報が掲載されています。是非、全てのページをご覧いただきご自身にとって本当に必要な保険について考える際にお役立てください。