老後資金・その他資産形成

「老後資金2,000万円問題」を耳にされた方も多いのではないでしょうか。金融庁の報告書に「老後生活が20～30年続くとすると、公的年金だけでは1,300～2,000万円不足する」との記載があり、ニュースで大々的に取り上げられました。老後資金が注目される背景には、少子高齢化の加速があります。年金制度を支える現役世代が減少し、将来の年金支給額の減少が見込まれています。

※出典：金融庁「老後資金、その他資産形成の目的金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」」平成31年年6月3日（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf）

老後資金が注目されるようになった社会的背景には、加速する少子高齢化により、年金制度を支える現役世代が減少し、将来は年金支給額が減少すると見込まれている点が挙げられます。仮に15歳～64歳の人を「支える人」、65歳以上の人を「支えられる人」としてみましょう。

1970年には8.5人の現役世代で高齢者1人を支えていましたが、2010年には2.6人まで減少し、2025年には2.0人、そして2070年にはわずか1.3人で1人の高齢者を支える構造になると推計されています。このように、支える側である現役世代の人数が大幅に減少する一方で、高齢者の割合は増加しており、現役世代の負担は今後さらに大きくなることが予想されます。

加えてわが国では、長期的な超低金利が続いており、預金や安全資産だけでは将来必要な資金を準備するのは難しい状況です。公的年金に対する不安を解消するために必要な資産運用や準備方法を考えていきましょう。

「11の目的」のページでは、公的保障や必要保障額の計算方法、生命保険・損害保険などの保険の種類や特徴について、わかりやすくご紹介しています。ご自身やご家族にとって本当に必要な保障を考える際に、ぜひ参考にしてみてください。