老後資金、その他資産形成

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老後資金、その他資産形成の目的

「老後資金2,000万円問題」を耳にされたことがある方も多いのではないでしょうか。
老後生活が20～30年続くとすると、公的年金以外の老後資金として1,300～2,000万円不足すると、金融庁公表の報告書に記載されていたことがニュースで大々的に取り上げられました。

※出典：「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」平成31年年6月3日」（金融庁）
（https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf）

老後資金が注目されるようになった社会的背景には、加速する少子高齢化により、年金制度を支える現役世代が減少し、将来は年金支給額が減少すると見込まれている点が挙げられます。

仮に20歳～64歳の人を「支える人」、65歳以上の人を「支えられる人」としてみましょう。
過去をさかのぼると、1970年には「8.5人で１人」を支えていましたが、2010年には「2.6人で１人」、2050年には「1.2人で１人」を支える見込みとなっています。
以前は“胴上げ”の形で高齢者を支えていたのに、今では “騎馬戦”となり、将来は “肩車”の形になってくる、という見方もできます。