火災保険のおすすめの選び方は？加入する際の注意点も解説します

火災や風水災などによる建物・家財の経済的損害に備える火災保険ですが、各社からさまざまな商品・プランが販売されています。商品ごとの差がよく分からず、どのように選べばよいか頭を抱えている方は多いのではないでしょうか。 そこでこの記事では、火災保険のおすすめの選び方や加入時の注意点などについて詳しく解説します。火災保険への理解を深め、自分に合った商品を選びましょう。

POINT

・火災保険を選ぶ際は補償範囲や保険金額、保険料をよく確認し、必要に応じて他の災害補償を付帯する。

・火災保険を申し込む際は構造級別や、建物に関するさまざまな書類が必要な点や、保険金を決定するうえで必要な建物評価額の求め方には「時価」と「新価」がある点、保険料の安さだけで選んではいけないなどの注意点がある。

・保険金は「損害保険金」と「費用保険金」に大別され、さらに細かく分類して保険金が支払われるケースを押さえておくとよい。

・生命保険と違い、火災保険で支払われる保険金は、対象物の損害状態によって異なる。

おすすめの火災保険の選び方は？5つのポイント

火災保険を選ぶ際には、注目するとよいポイントが5つあります。補償範囲までは多くの方がチェックしますが、火災以外の災害補償や、建物・家財に応じた保険金額かどうかも確認したほうがよいでしょう。5つのポイントについて、一つひとつ解説します。

補償範囲を確認する

火災や自然災害に遭った場合、修理費以外にもさまざまな費用が発生します。そのため、火災保険を選ぶ際は補償範囲に注目しましょう。 注目すべきポイントは、お住まいの住居によって異なります。例えば戸建て住宅の場合は、復旧費用とは別の、復旧に付随して発生するなどの周辺費用も補償されるかどうかが重要です。 また、集合住宅でよくあるのが階下への水漏れトラブルです。それらの補償は付いているのか、よく確認しておくとよいでしょう。

地震保険を付帯する

火災保険だけでは、地震を原因とする火災などの被害が補償されません。日本は地震が多い国であるからこそ、火災保険に加入する際は「地震保険」も検討することが大切です （地震保険単体では加入できません）。 地震保険は国によって運営されており、加入する保険会社によって補償内容や保険料が異なることはありません。 なお、地震保険の保険料は、建物の構造や所在地などによって異なります。詳細は保険会社で確認しましょう。

場合によっては他の災害補償をつける

火災保険は、落雷や爆発、水災、風災、雪災などの災害も補償対象にできます。居住エリアによっては他の災害に見舞われる可能性も考えられるため、住環境を踏まえて他の災害補償も付帯するとよいでしょう。 なお、保険会社や商品によって基本補償の範囲が異なります。場合によっては選択できない災害補償もあるため、よく確認してから保険会社を選びましょう。

建物の評価額や家財に応じた保険金額にする

火災や自然災害に遭った場合に支払われる損害保険金は、契約時に設定する「保険金額」が上限となります。ただし、保険金額を大きくして高い保険料を払い込んでも、実際の損害額以上は補償されません。 反対に、保険金額を小さくすれば保険料は抑えられます。建物の評価額や家財に応じた保険金額になっていなかった場合、建物の修復や建て直しなどに必要となる十分な金額が補償されない可能性があります。 火災保険を契約する際は、建物の評価額や家財に応じて適切な保険金額を設定しましょう。

保険料を考慮しながら保険期間と支払い方法を決める

一般的に、火災保険は長期契約が可能で、保険料は月払い、年払い、一括払いから選択可能です。長期で契約し、一括払いを選択することで保険料の負担を抑えられるため、保険料を考慮しつつ、保険期間と支払い方法を選択するとよいでしょう。 なお、保険期間はかつての最長10年から5年に短縮され、保険料の目安となる参考純率も引き上げられました。実質的に火災保険料が値上がりしたものの、月払いや年払いよりは、「長期・一括払い」のほうが家計の負担を抑えられるでしょう。

火災保険に加入する際の注意点

火災保険へ加入する際は「構造級別」が必要となる点や、建物の評価額を決める際に2つの基準がある点など、いくつかの注意点があります。普段は意識しない点だけに、火災保険へ加入する段階になって初めて知る方もいるかもしれません。スムーズに加入できるよう、事前に注意点についても理解しておきましょう。

試算では物件の構造級別が必要となる

火災保険の保険料を試算する際は、建物の「構造級別」が必要となります。構造級別は、木造や鉄筋コンクリート造といった「建物の種類」、耐火建築物や準耐火建築物といった「建物の性能」などによって区分されており、構造級別に応じて保険料率が決定します。 建物の種類や性能は、「不動産取引の書類」「建築確認申請書類」「設計仕様書」などによって確認できるので、火災保険の試算を行う際は事前に確認しておきましょう。

保険金額には時価基準と新価基準がある

建物の評価額を決める際は、「時価基準」と「新価基準」の2つの基準があります。時価基準とは、経年による価値の低下や使用による消耗などを加味した現在の価値 を指します。一方、新価基準とは、同じ建物を新たに建築または購入する際に必要となる金額のことです。 なお、長期契約の古い火災保険は時価基準で契約しているケースがありますが、現在は新価基準での契約が一般的です。

保険料の安さだけで選ばない

保険料をなるべく 抑えたいという思いから、保険金額を小さくしたり、補償範囲を狭めたりするケースがあります。家計への負担を抑えることは大切ですが、保険料の安さだけで選ぶと、万が一の際に十分な補償を受けられない恐れがあります。 火災保険を選ぶ際は保険料の安さだけにこだわらず、補償内容と保険料のバランスを加味して選びましょう。

火災保険の補償開始のタイミングはいつがよい？

火災保険へ申し込む 際の疑問として多いのは、「補償開始のタイミングをいつにすればよいか」です。戸建てやマンションを購入する場合、物件引き渡し後の責任は持ち主にあるため、補償開始日は引き渡し日とするのが一般的でしょう。 また、賃貸の場合は部屋に住み始める日が補償開始日の目安です。火災保険に加入するタイミングの目安を逆算しておき、空白の時間が生まれないよう申込 準備を進めましょう。

押さえておきたい火災保険の保険金の種類

火災保険の保険金は、大きく分けて「損害保険金」と「費用保険金」の2種類があります。それぞれ保険金が支払われるケースが異なり、保険商品によって契約できる内容も異なります。ここでは、損害保険金が支払われるケースと、費用保険金の種類について解説します。

損害保険金

損害保険金とは、火災や自然災害などにより損害を受けた場合に支払われる保険金のことです。損害保険金が支払われる主なケースについて、以下にまとめます。

費用保険金

費用保険金とは、建物や家財の損害以外に費用が必要となった場合に支払われる保険金のことです。保険会社によって名称や契約内容は異なりますが、主な費用保険金の種類を以下にまとめます。

火災保険を選ぶ際によく出る疑問

火災保険を選ぶ際は、「保険料はどのように決まるのか」「保険は何度でも使えるのか」など、さまざまな疑問が生じるものです。あらかじめ疑問を解消しておくことで、スムーズな保険選びができるでしょう。ここでは、火災保険を選ぶ際によく出る疑問とその答えを解説します。

火災保険の保険料はどのように決まるのか？

火災保険の保険料は、建物の評価額や補償内容の他、建物の構造や性能、所在地、保険料の支払い方法などによって決まります。災害リスクの度合いに応じて変動するため、鉄筋コンクリート造で耐火性能が高く、自然災害に遭いにくい地域に所在している建物ほど、保険料が安くなります。 また、保険料の支払いは「長期契約、一括払い」を選択することで、家計への負担を抑えられるでしょう。

火災保険は何度でも使えるのか？

火災保険は保険申請の回数に制限はなく、損害が認められれば何度でも申請可能です。自動車保険のように、一度申請すると保険料が上がることもありません。 ただし、1回の事故により全損もしくは保険金額の80％以上の損害 となった場合は、保険契約が終了します。また、故意に破損させた場合や経年劣化による損傷、一度目の申請箇所が未修理の場合なども申請できません。

火災保険で全焼となる基準は？

火災保険における全焼の定義は保険会社によって多少異なりますが、「建物の損壊が火災に遭う直前の建物評価額の80%を超過している場合」、「補償を加えても再使用が不可能な場合」などが基準となります。 消防署が全焼と判断する基準とは若干異なるため、消防署と保険会社の判断が異なるケースもあることを頭に入れておきましょう。

臨時費用保険金は何に使えばよい？

火災保険の臨時費用保険金は、臨時の出費に充てるための費用として支払われます。 、保険金の使い道は限定されているわけではないため、自由に利用可能です。 火災や自然災害に遭った場合、建物の修理中にホテルへ滞在する費用や、家財をトランクルームなどに保管する費用など、さまざまな費用がかかります。臨時費用保険金は、これらの出費を賄うための資金として役立てるとよいでしょう。

空き家でも火災保険に加入できるのか？

一般的に、火災保険において「空き家」は住宅と見なされないため、火災保険に加入できないケースが少なくありません。事務所や店舗のような「一般物件」として契約できるケースもありますが、保険料の負担が重くなる 可能性もあるでしょう。 とはいえ、空き家は火災や自然災害による損害だけではなく、放火や盗難といった犯罪リスクを抱えています。空き家の状態や今後の状況を踏まえて、保険会社に問い合わせてみましょう。

保険会社が破綻したら火災保険はどうなるのか？

保険会社が破綻した場合、救済保険会社が破綻会社の契約を引き継ぎます。契約を引き継ぐ救済保険会社が現れない場合は、損害保険契約社保護機構が継承会社を設立して事業を引き継ぎます。 破綻後3カ月は保険金が全額保障されますが、保険料を算出する際の予定利率が下がることにより、元の補償割合を下回る可能性があることに注意しましょう。予定利率とは、保険会社が契約者に対して約束する運用利回りのことで、火災保険の契約時に設定されます。なお、3カ月経過後の補償割合は80％となります。

自分に合う火災保険のおすすめ商品を知るには

火災保険は保険会社によって補償範囲や補償内容などが異なるため、複数の商品を比較する必要があります。しかし、ある程度知識がないと自分に合った保険を見つけるのは難しいかもしれません。 「保険見直し本舗」は全国に相談窓口を有し、生命保険会社、損害保険会社あわせて40社以上を取り扱う保険ショップです。対面でのご相談だけではなく、電話やオンラインでの相談も受け付けており、何度でも無料でご相談いただけます。 相談者様のご意向に合わせて保険商品をご提案いたしますので、自分に合った火災保険を見つけるためにも、ぜひ「保険見直し本舗」にご相談ください。

まとめ

おすすめの火災保険は、住まいの環境によって異なります。補償の種類や保険料が決まる仕組みを知り、住環境に合った補償内容を組み入れましょう。火災保険が補償開始となる日を逆算し、補償期間の空白を作らないことも大切です。 数ある火災保険の中から自分におすすめの保険を知りたい方は、保険相談のプロに相談してみてはいかがでしょうか。「保険見直し本舗」でも、1世帯につき1人のアドバイザーがお付きし、ご要望に合わせた提案を行っています。お一人で悩まれる前に、ぜひ保険見直し本舗にお声がけください。