リビングニーズ特約とは？生前給付金への税金やメリットも紹介

生命保険のリビングニーズ特約は、本来であれば亡くなってから受け取る保険金を生前に受け取ることができるという特約です。被保険者（保険に加入している人）が医師から余命6か月以内の宣告を受けた場合に、死亡保険金の一部または全部を特定状態保険金として受け取ることができます。

この記事では、リビングニーズ特約とは何かと、その内容について詳しく解説します。また、リビングニーズ特約のメリット・デメリットについても取り上げるので、ぜひ参考にしてください。

リビングニーズ特約とは、被保険者が医師に余命6か月以内と判断された場合、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約です。亡くなった後に受け取れる死亡保険金を、生きている間に受けることができます。

リビングニーズ特約は生命保険の主契約の保障範囲を広げられる特約の一種であり、余命6か月以内になった原因は問われません。また、リビングニーズ特約によって受け取った生前給付金は、医療費以外にも自由な目的で使うことができます。

リビングニーズ特約は通常、死亡保険金が受け取れる種類の生命保険に無料で付帯できます。リビングニーズ特約を付帯していても、保険会社へ請求するまでは生前給付金は支給されません。

医師に余命6か月以内と判断された場合でも、生前給付金が必要ない場合は支払請求手続きをしなければよいため、リビングニーズ特約を付帯したことによって発生するデメリットはないと言えます。なお、生前給付金を受け取る場合は、生前給付金に限度が設けられているケースもあるため注意しましょう。

リビングニーズ特約に関して、自動で付帯されている保険商品や、契約後に希望すれば付帯できる保険商品もあります。気になる方は自身の契約内容を確認してみてください。

リビングニーズ特約の生前給付金は最高3,000万円まで非課税で受け取ることができます。生前給付金は、疾病によって重度障害状態となった際に支払われる給付金と同様のものと言えるため課税されません。

ただし、下記のようなケースについては相続税の対象となる部分があるため注意してください。いずれのケースにおいても、例として加入中の保険金額は5,000万円とし、契約者と被保険者が同じで保険金受取人は法定相続人としています。

※死亡保険金には法定相続人一人につき500万円の相続税の非課税枠があります。

出典：国税庁ホームページ

リビングニーズ特約を付帯する際や、生前給付金を受け取る際のメリットについて解説するため、リビングニーズ特約の利用を検討する際の参考にしてください。

リビングニーズ特約にはさまざまなメリットがある一方、以下のようなデメリットや注意点もあります。トラブルを回避するためにも押さえておきましょう。

リビングニーズ特約の生前給付金請求手順として最初に行うのは、保険会社に連絡することです。保険会社に指定された書類（医師の診断書など）をすべて準備したら保険会社に送り、判断を待ちます。必要書類が揃っていても、保険会社から支払い対象外の判断が下されるケースもあるため注意してください。

なお、リビングニーズ特約の請求をできるのは原則として被保険者本人ですが、以下の場合は指定代理請求人が代わりに請求できます。

指定代理請求人とは、特別な事情があって被保険者が保険金を請求できない場合、被保険者の代理人として保険金等の請求を行える人のことです。指定代理請求人になれるのは被保険者の配偶者や直系血族等であり、保険契約締結の際にあらかじめ指定しておく必要があります。

リビングニーズ特約は、無料で付帯できる生命保険の特約です。リビングニーズ特約で支払われる生前給付金は、被保険者が自由に使えます。被保険者自身の医療費などの目的で使われることが一般的です。生前の思い出づくりのために生前給付金を活用するケースも見られます。

リビングニーズ特約は自動で付加されていることが一般的です。付加されていなかった場合でも、加入後にリビングニーズ特約を付加できる場合もあります。自分や家族にとって、リビングニーズ特約は必要であるかどうかを検討して、付帯の要否を判断しましょう。