地震保険の必要性について

地震に対する防災はもちろん必要、地震保険にも、入っておいた方が良いんだろうけど…。

地震保険は単体では加入できず、火災保険とセットで契約する必要があります。いざ加入するとなると、支払う保険料も気になってくるところですね。実際、地震保険は必要なのか？不要なのか？

「結局、みんな地震保険どうしてるの？」という疑問にお答えします。

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地震保険の付帯率は全国7割、契約件数は約2,000万件！

2020年度の地震保険付帯率（＝その年度に契約された住宅物件の火災保険契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合）は、全国計で68.3％だったとされています。

すわなち、住宅を対象に火災保険に加入される際は、およそ7割の方が地震保険も付帯している、ということを示しています。特に付帯率の高い県では、2019年度で宮城県87.0％、高知県86.8％、宮崎県83.0％と、過去に震災に見舞われた都道府県を中心に8割から9割近い付帯率になっています。また、この付帯率は以下の表の通り毎年右肩上がりに増えており、火災保険を契約する際に地震保険が必要と判断される方が、年々増加している傾向にあると言えるでしょう。

地震保険付帯率

地震保険保有契約件数も増加傾向！2019年度時点で約2,000万件

各年度末における保有契約件数（その年度末時点で有効な地震保険契約の件数）をまとめたものが以下の表です。2019年度の保有契約件数は、全国計で前年度比3.9％増加の1,974万件となっています。契約件数トップは東京都で、全体の14％を占めています。次いで神奈川県と大阪府が8％ほどを占める契約件数になっています。付帯率に加えて保有契約件数についても、全国的に増加傾向にあることがうかがえます。

地震保険保有契約件数

実際に被災したら、生活再建に必要な金額は？公的支援で足りないの？

地震保険の付帯率、契約件数ともに増加傾向にあることが分かりました。このことから、地震保険が必要と考える方が増えていると考えられます。では、本当に地震保険は必要なのか？続いて、実際に地震被害にあった際に生活再建のために必要になる金額を見てみましょう。

住宅の再建費用は平均2,500万円！公的支援受給額の6倍以上！

内閣府の「防災情報のページ」によると、東日本大震災で住宅が全壊した場合、住宅再建の費用には平均2,500万円もの費用がかかっています。一方、公的支援として受給できた金額は、善意による義援金を合わせても約400万円にとどまるという結果でした。また、同じく内閣府の「平成24年度 被災者生活再建支援法関連調査報告書」によると、東日本大震災の際、被災者生活再建支援制度を申請した人の45.5％は、住宅再建以外に家財の再購入などで50万円以上の費用をかけていました。

住宅が全壊し、家財も再購入する場合、生活の再建には単純な計算で2,550万円もの金額が必要になる反面、公的支援として期待できる金額は400万円と、必要な金額の6分の1に満たないことが分かります。このことから、公的支援のみで生活の再建を行うことは難しい可能性が高く、万一の際の金銭的補償について自身でも備えをしておく必要があると言えます。

こんなお悩みありませんか？

火災保険は、火災が原因となる損害だけでなく、風災や水災、盗難などによる損害も補償します。地震保険は単体では加入できず、火災保険とセットで契約する必要があります。住まいの様々なリスクに備えているため火災保険は、必要といえるでしょう。火災保険は、補償内容や割引によって保険料が大きく異なることもあります。

住宅の構造、耐火性能が優れた住宅、オール電化住宅などに割引があり、特約を付帯するかでも保険料は違います。補償内容を決める上で、住宅の構造を確認することや居住する所在地はどんな災害のリスクがあるのか、ハザードマップなどを使って知っておくことが重要です。保険見直し本舗ではお客様のライフスタイルやご意向をお伺いしたうえで保険のプランニング、各社商品比較をしています。あなたにおすすめの保険を選ぶ際は、ぜひ保険見直し本舗のコンサルティングアドバイザーにお任せください。