子どもの教育資金を準備する方法の1つに「学資保険」があります。学資保険は教育資金の積み立てをしながら万が一に備えられるため、計画的に教育資金を準備したい方におすすめです。学資保険には大きく分けて2つのタイプがあり、加入の目的を考えて選ぶことが大切です。
当記事では、学資保険の概要とともに加入するメリット・デメリットと保険の選び方について詳しく解説します。教育資金の準備方法について迷っている方は、当記事をぜひ参考にしてください。
目次
1.学資保険とは？
学資保険とは、主に子どもの教育資金を準備しながら万が一のときに備えるために加入する保険です。契約者が定めた保険料を支払うことで、満期時に満期保険金を受け取れます。小学校や中学校への入学・進学のタイミングでお祝い金を受け取れるものや、大学入学時や卒業時に保険金が受け取れるもの、数年にわたって学資年金を受け取れるものなどがあります。
学資保険の満期は、子どもが高校や大学を入学、もしくは卒業するタイミングに設定されていることがほとんどです。学資保険を活用すれば計画的に教育資金を準備できるでしょう。
また、学資保険のタイプによっては、支払った保険料よりも多くの保険金を受け取れるケースもあります。払い込まれた保険料を保険会社が運用して利益を出し、保険金の支払いに充当・上乗せするものもあります。加入期間（運用期間）が長くなると、保険金に上乗せできる利益を出しやすくなります。
さらに、学資保険は万が一の生命保険としての側面もあります。学資保険の加入中に、契約者である両親や祖父母が死亡したり、高度障害状態に陥ったりするリスクがあります。このような場合に、以後の保険料が免除される上に、満期になった際には満期保険金やお祝い金を受け取れる特約・特則があります。育英年金（養育年金）を受け取れる保険商品もあることを押さえておきましょう。
2.学資保険の2つのタイプ
学資保険は、大きく分けて下記の2つのタイプがあります。
ここでは、上記の2つのタイプについて、保険の概要・特徴や加入する目的を解説します。それぞれのタイプの内容を理解し、自分に合った学資保険選びの参考にしましょう。
◆学資保険の2つのタイプ
- 貯蓄タイプの学資保険
- 保障タイプの学資保険
2-1.貯蓄タイプの学資保険
貯蓄タイプの学資保険とは、教育資金をなるべく多く積み立てる機能がある学資保険を指します。毎月決まった保険料を払い込むため、貯金が苦手な方でも教育資金を着実に積み立てられます。
貯蓄タイプの学資保険には、保険の契約者が亡くなったり高度障害状態に陥ったりした場合に、それ以降の保険料免除が認められる「払込免除特約」が付帯できるのが一般的です。保護者に万が一のことがあっても、進学時のお祝い金や満期保険金を満額受け取れるため、将来の教育資金を確実に確保することができます。
また、払込免除特約の保障を付帯しない場合、返戻率が高くなる傾向があります。ただし、金利が変動するタイプの学資保険の場合、為替相場により元本割れを起こす恐れがあります。また、医療保障や契約者の死亡保障・育英年金などの保障が付いていないケースが多いことも押さえておきましょう。
2-2.保障タイプの学資保険
保障タイプの学資保険とは、もしものときの保障の手厚さに重きを置いている学資保険を指します。保障タイプの学資保険では、契約者に万が一のことがあった際の払込免除特約だけでなく、契約者の死亡保障や育英年金といった特約が付帯していることがあります。満期を待たずに死亡保険金や育英年金を受け取れる点は保障タイプの大きなメリットとして挙げられるでしょう。
保障タイプの学資保険の場合、商品によっては契約者に万が一のことがあった際の保障だけでなく、子どもの医療保障特約や傷害特約、災害特約などを付帯できる商品もあります。充実した保障を1つの保険でまとめられるため、子どもに関する保険・保障を一括で管理したい方におすすめです。
一方で、保障タイプの学資保険の特約として付帯させる保障は掛け捨てとなる場合が多く、保障が手厚くなる分だけ保険料負担も大きくなる傾向があります。貯蓄タイプの学資保険よりも返戻率が低くなるケースが多いことにも注意しましょう。
3.学資保険は必要？実際にかかる教育費
子どもの教育資金について「とにかく多額の教育費が必要」といったような漠然としたイメージを持っている方も多いでしょう。
確かに、学資保険は教育資金を無理なく計画的に準備する有力な方法の1つです。しかし、教育資金の目標となる金額が定まっていないと教育資金が不足したり、反対に家計を圧迫したりする事態にもつながりかねません。実際にかかる教育費の目安を確認した上で、家庭にあった教育資金の目標額を設定し、資金を準備するための方法を検討しましょう。
◆子ども1人に実際にかかる教育費の目安（1年あたり）
| 公立 | 私立 | |
|---|---|---|
| 小学校 | 352,566円 | 1,666,949円 |
| 中学校 | 538,799円 | 1,436,353円 |
| 高校 | 512,971円 | 1,054,444円 |
| 大学 ※（ ）は初年度 | 535,800円 （817,800円） | 1,111,129円 （1,357,080円） |
＊表中の教育費は学校教育費・学校教育費・学校外活動費（習い事など）の総額。
＊大学は授業料（初年度は入学料を含む）の合計、私立は施設設備費も含む。◆子ども1人にかかる教育費の目安（総額）
| すべて公立 | 小学校のみ公立 （以降は私立） | すべて私立 | |
|---|---|---|---|
| 小学校（6年間） | 2,115,396円 | 2,115,396円 | 10,001,694円 |
| 中学校（3年間） | 1,616,397円 | 4,309,059円 | 4,309,059円 |
| 高校（3年間） | 1,538,913円 | 3,163,332円 | 3,163,332円 |
| 大学（4年間） | 2,425,200円 | 4,690,467円 | 4,690,467円 |
| 合計金額 | 7,695,906円 | 14,278,254円 | 22,164,552円 |
上記のように、小学校から大学まですべて国公立の学校を選んだ場合でも約770万円、すべて私立の学校を選んだ場合は約2,220万円もの教育費が必要となります。私立小学校や私立大学の理系学部・医歯薬系学部への進学を視野に入れている場合は、特に高額な学費が必要となるため、学資保険も活用しながら将来に備えておくと安心です。
出典：文部科学省「令和３年度子供の学習費調査の結果を公表します 」
4.学資保険のメリット・デメリット
学資保険には魅力的なメリットが多数ある一方で、貯金など他の準備方法と比較した場合のデメリットや注意したいポイントもいくつか存在します。学資保険への申込を検討する際には、メリット・デメリットの両面を考慮した上で、家庭に合ったものを選ぶようにしましょう。
ここでは、学資保険の3つのメリットと2つのデメリットについて解説します。
4-1.【メリット1】計画的に資金を貯めやすい
学資保険に加入するメリットの1つとして、教育資金準備を無理なく計画的に進めやすいことが挙げられます。学資保険では、一般的に毎月一定額を保険料として払い込みます。口座振替で自動的にお金が引き落とされるため、教育資金を貯めやすい傾向にあります。
また、学資保険で積み立てた教育資金は、満期を迎えるか解約するまで手元に戻ってきません。お金を使えるようにするためのハードルが銀行預金の場合よりも高く、教育資金以外の用途で使ってしまうことも少ないと考えられます。
さらに貯蓄タイプの学資保険の場合は、払い込んだ保険料よりも受け取れる保険金の総額が多く、返戻率が高い商品も多くあります。加入する保険にもよりますが、通常の預金よりも教育資金を増やせる可能性もあります。
4-2.【メリット2】万が一の保障がある
学資保険の種類にもよりますが、学資保険では教育資金を積み立てられるだけでなく、万が一のときに備えてさまざまな特約を付帯することもできます。学資保険に付帯できる主な特約は下記の通りです。
多くの学資保険には払込免除特約が自動で付加されますが、その他の特約は保険会社や商品によって付帯状況や付帯の可否が異なります。すでに加入している他の保険と保障内容の重複がないかを確認し、保険料負担も考慮した上で特約を検討しましょう。
◆学資保険に付帯できる主な特約
※保険会社によって異なります。
・払込免除特約
両親や祖父母などの契約者が死亡した場合や高度障害状態に陥った場合、以後の保険料の支払いが免除される特約です。満期保険金やお祝い金も所定の時期に満額受け取れるため、必要な時期に予定していた通りの資金を用意できるでしょう。・育英年金特約
契約者が死亡した場合や高度障害状態に陥った場合に、定められた期間中は毎年育英年金を受け取れるという特約のことです。満期を迎えるまで保険料の支払いが免除され、さらに所定の金額を受け取れるというメリットがあります。・医療保険特約
契約者ではなく、対象となる子どものための医療特約です。子どもが入院した場合には入院日数に応じた「入院給付金」を、子どもが手術を受けた場合には「手術給付金」を受け取れます。・災害特約
対象となる子どもが不慮の事故などによってけがを負った場合に、けがの程度に応じた金額の保険金を受け取れる特約です。ただし、事故と直接関係のないけがに対しては保険金は支払われません。・傷害特約（傷害保障）
対象となる子どもが、不慮の事故や所定の伝染病（感染症）などにより亡くなった場合や高度障害状態に陥った場合に保険金を受け取れる特約です。4-3.【メリット3】生命保険料控除の対象になる
学資保険は生命保険料控除の対象であるため、所得税や住民税を軽減できるというメリットもあります。所得税や住民税の控除額は、下記のように1年間に払い込む保険料の金額によって異なります。
◆生命保険料控除で控除される金額
| 所得税 | |
|---|---|
| 年間払込保険料額 | 控除される金額 |
| ～20,000円 | 払い込んだ保険料の全額 |
| 20,001円～40,000円 | （払込保険料×1/2）＋10,000円 |
| 40,001円～80,000円 | （払込保険料×1/4）＋20,000円 |
| 80,001円～ | 一律40,000円 |
| 住民税 | |
|---|---|
| 年間払込保険料額 | 控除される金額 |
| ～12,000円 | 払い込んだ保険料の全額 |
| 12,001円～32,000円 | （払込保険料×1/2）＋6,000円 |
| 32,001円～56,000円 | （払込保険料×1/4）＋14,000円 |
| 56,001円～ | 一律28,000円 |
学資保険で毎月10,000円の保険料を支払っている場合、所得税で40,000円、住民税で28,000円の控除を受けられます。
4-4.【デメリット1】途中解約すると元本割れする可能性がある
貯蓄タイプの学資保険の場合、商品にもよりますが、満期まで契約を継続すれば払い込んだ保険料の総額よりも受け取れる保険金のほうが多くなることがあります。しかし、満期が来る前に学資保険を途中解約すると、解約返戻金の金額が払い込んだ保険料の総額よりも低くなる「元本割れ」のリスクが高くなることを押さえておきましょう。
学資保険を途中解約する事態に陥らないようにするには、毎月支払う保険料を無理のない金額に設定することが大切です。また、学資保険は予定外の出費への対応には不向きであるため、貯金など動かしやすい資産を別に確保するのもよいでしょう。
4-5.【デメリット2】インフレリスクに弱い
学資保険をはじめとする保険商品は、契約時に受け取る時の保険金の金額を決定しておくことが一般的です。デフレによって物価が低下しても保険金の受け取り総額は契約時のままで受け取れますが、インフレによって物価が上昇した場合、受け取る保険金の価値が低下してしまう点に注意しましょう。
たとえば、国公立大学の年間授業料は現在約54万円であることから、4年分の授業料の大部分を賄うために受取総額200万円の学資保険に加入したとします。しかし、インフレにより年間授業料が約100万円まで上がってしまったと仮定すると、受取総額200万円の学資保険では2年分の授業料しかカバーできなくなってしまいます。
このように、学資保険はインフレリスクに弱いというデメリットがあります。インフレの影響を受けることを考慮した上で、家庭に合った内容・受取総額の学資保険を選びましょう。
5.学資保険に重要な返戻率とは？
学資保険に貯蓄性の高さを求める方は、加入を検討している学資保険の「返戻率」を必ず確認しておきましょう。学資保険における返戻率とは、学資保険に払い込んだ保険料の総額に対して、最終的に受け取った保険金額の総額がどの程度になるかをパーセンテージ（％）で表したものです。
◆返戻率の計算式
返戻率（％）＝受取総額（円）÷払込保険料総額（円）×100
返戻率が100％を超える場合は、保険料の払込総額よりも受け取れる保険金の総額のほうが多くなります。学資保険では返戻率が100％を超えるケースも多くありますが、商品や特約の内容、加入期間などによっては返戻率が100％未満となる場合もあることに注意してください。
5-1.返戻率を高めるには？
学資保険の返戻率は、加入する時期や保険料払込期間、保障や特約の内容によって変動します。返戻率重視で学資保険を考えている方は、下記のような方法を検討してみましょう。
◆学資保険の返戻率を高める方法
・学資保険に早めに申し込む
学資保険は、契約者（両親や祖父母）の契約年齢が若いほど、また保険料の払込期間が長くなるほど保険料負担が軽くなります。加入タイミングをなるべく早くすることで、学資保険の返戻率も高められるでしょう。・支払いを早めに終わらせる
学資保険の支払方法には、毎月保険料を保障期間が終わるまで払い込む「全期払い」だけでなく、早めに払い込みを終える「短期払い」、最初に全額を払い込む「一括払い」があります。短期払いや一括払いで早めに支払いを終わらせると、満期までの間に十分な運用期間を持てるため、返戻率が高くなります。・保障や特約は最小限にする
医療保障や育英年金などの特約を付帯できる学資保険もありますが、保障や特約を付帯すると、掛け捨て分の保険料が上乗せされてしまいます。学資保険にさまざまな保障・特約を求めない場合は、これらの保障・特約を最小限にしたほうが返戻率は高くなります。必要な保障は学資保険とは別の保険で持つ、ということもできます。・満期までの期間を長くする
満期までの期間（契約期間）を長くすることで、保険会社が保険料をもとに運用する期間が長くなるため、返戻率が高くなることが期待できます。教育資金が必要となるタイミングを考慮した上で、満期とする時期を検討しましょう。6.学資保険はこんな人におすすめ！
教育資金を準備する方法は複数ありますが、下記のような方は学資保険での資金準備がおすすめです。
ここでは、上記の特徴に当てはまる方が学資保険に加入する目的について解説します。
◆学資保険への加入がおすすめな方
- 計画的に教育資金を貯めたい人
- 他の方法で教育資金を準備するのが不安な人
6-1.計画的に教育資金を貯めたい人
計画的に資金準備を行いたい方は、学資保険を積極的に活用しましょう。学資保険は定期的に保険料を払い込む必要があり、自動的に資金を貯めることができます。預金とは異なり、学資保険は途中解約するか満期を迎えるかしなければ保険金が手元に戻らないため、教育資金以外に使ってしまうことも防げるでしょう。
6-2.他の方法で教育資金を準備するのが不安な人
教育資金を準備する方法には、学資保険以外にも下記のようなものがあります。
教育資金を準備する方法はさまざまであり、それぞれにメリットがある一方でリスクやデメリットも存在します。それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、学資保険が合っていると感じた方は、学資保険を活用するとよいでしょう。
◆学資保険を使わず教育資金を準備する方法
・教育ローン・奨学金
教育ローンとは、大学在学中の学費などに使用する資金を国（日本政策金融公庫）や金融機関から借り入れる方法です。また、奨学金は経済的理由により修学が困難な学生に対して、日本学生支援機構（JASSO）や各自治体などが教育資金を給付または貸与する制度を指します。給付型奨学金以外は返還義務があり、教育ローンや有利子の奨学金は利用者が利息を上乗せして支払う必要があります。また、所得制限や利用条件が定められている場合も多いことに注意が必要です。・低解約返戻金型終身保険
通常の終身保険と比べて、保険料の払込期間中は返戻率が低いものの、払込期間終了後は返戻率が高くなるタイプの終身保険です。多額の教育資金が必要になるタイミングと返戻率が高くなるタイミングを合わせることができれば、もしものときの資金にも充てられます。・外貨建て保険
払い込んだ保険料が米ドルやユーロ、豪ドルなどの外貨で運用される保険のことです。国内の金利よりも高い海外金利で運用できるため、資産を大きく増やせる可能性もあるでしょう。為替リスクにより元本割れする可能性がありますが、保険金受取時の為替の相場によっては、運用成果をより大きくすることもできます。・変額保険
運用実績に応じて、保険金や解約返戻金の金額が増減する保険です。変額保険には運用リスクにより元本割れする可能性がありますが、運用実績が良好な場合は、最低限保障される「基本保険金」に利益分の「変動保険金」が上乗せされた金額を保険金として受け取れます。・つみたてNISA
毎年一定額の範囲内であれば、購入した株式・投資信託などの金融商品から得られる売却益・配当金に税金がかからないという制度です。投資リスクがありますが、資産運用に成功すれば、教育資金を効率よく増やすこともできるでしょう。7.おすすめの学資保険の選び方
教育資金の準備に向けて学資保険への加入を検討している方は、下記のようなポイントを押さえた上で家庭に合った学資保険を選ぶことが大切です。
ここでは、上記の6つのポイントについて詳しく解説します。
◆学資保険の選び方・選ぶ際のポイント
- 加入者を決める
- まとまった教育資金を受け取りたいタイミングを決める
- 満期保険金がいくら必要か考える
- 保険料を考える
- 払込期間を考える
- 特約を付帯するか考える
7-1.加入者を決める
学資保険に加入する際には、「契約者」「被保険者」「受取人」の3者を決める必要があります。
学資保険は子どもの父母や祖父母などを契約者とすることができますが、払込免除特約が適用されるのは契約者のみです。そのため、父母のうち収入の多い方が契約者となるケースが多く見られます。
契約者自身や被保険者、契約者の配偶者などを受取人に指定できる場合もありますが、受取人の設定によって保険金受取時にかかる税金の種類が異なることに注意しましょう。受取人と契約者が同じ場合は所得税の課税対象となりますが、異なる場合は贈与税がかかる場合があります。保険金の受け取り方や金額などを考慮して受取人を設定しましょう。
| 契約者 | 学資保険を契約して保険会社に保険料を支払う方。 |
|---|---|
| 被保険者 | 保険の対象となる方。学資保険の場合は子ども。 |
| 受取人 | 学資保険の満期保険金やお祝い金を受け取る方。 ※契約者と同じにする場合が多い。 |
7-2.まとまった教育資金を受け取りたいタイミングを決める
保険金やお祝い金を受け取れるタイミングは、学資保険の商品によって異なります。「大学進学時にまとめて受け取りたい」「中学校入学時や高校入学時にもまとまった資金がほしい」など、資金を受け取るタイミングを決めて加入する保険を選びましょう。
なお、学資保険に加入するタイミングは早いほど月々の保険料負担が軽くなるため、出産前や子どもが0歳の間などに早めに契約することをおすすめします。学資保険には契約者だけでなく、被保険者（子ども）にも年齢制限がある商品が多いため注意が必要です。
申し込みたい学資保険を見つけたら、いつからいつまでに申し込みをしたほうがよいかチェックしておきましょう。
7-3.満期保険金がいくら必要か考える
満期保険金の金額は、加入する学資保険によって異なります。満期時にまとまった教育資金がどの程度必要になるかを考えた上で、満期保険金の金額を設定しましょう。
満期保険金の使い道は各家庭で異なりますが、進学先の授業料や入学金、一人暮らしの初期費用を想定して設定する家庭が多いと言われています。使途・目的を考えた上で、家計や想定される進路に応じた満期保険金の金額を設定しましょう。
7-4.保険料を考える
満期保険金の金額だけでなく、毎月支払う保険料の金額について考えることも大切です。現在の家計・生活費や将来のライフプランを考慮した上で、無理なく積み立てられる金額の保険料設定を心がけましょう。
たとえば、児童手当が支給される家庭では、第1子の場合、3歳未満は1か月あたり15,000円、3歳から中学卒業までは1か月あたり10,000円の児童手当が支給されます。この児童手当の全額または一部にあたる10,000円を保険料に充当すれば、無理なく学資保険の支払いを続けられるでしょう。
なお、学資保険の場合は、契約者・被保険者ともに加入年齢が若いほど毎月の保険料負担も軽くなります。支払回数や払込期間も検討した上で資金計画を試算し、無理のない範囲で保障内容や保険料を決めていきましょう。7-5.払込期間を考える
学資保険の場合、保険料の払込期間を「満期まで」「15歳までの15年間」「10歳までの10年間」といったように複数の選択肢の中から選べるものが多くあります。契約後は払込期間を途中で変更できない場合が多いため、十分に検討した上で払込期間を設定しましょう。
払込期間を短くすると返戻率が高くなりやすく、教育費がかかる中学・高校時代に保険料が不要になるというメリットがあります。一方で、「月額保険料負担が重くなる」「契約者死亡による払込免除特約のメリットを受けられる期間が短くなる」というデメリットもあることに注意しましょう。
7-6.特約を付帯するか考える
学資保険の中には、さまざまな保障・特約を付帯できるものもあります。保障機能を手厚くするほど保険料が高くなり、返戻率も下がる傾向にあるため、必要性を十分に検討した上で付帯する保障・特約を考えましょう。
たとえば、学資保険に医療保障を付帯するかどうか考える際には、学資保険以外の医療保険・こども共済との保障内容を比較することが大切です。また、公的医療保険制度（健康保険）や自治体の乳幼児医療費助成制度（子ども医療費助成制度）でカバーできないかどうかも考える必要があるでしょう。
また、育英年金特約の保障内容は、契約者の生命保険（死亡保障）を手厚くすることでもカバーできます。公的な保障である「遺族年金」の金額もふまえた上で、特約を付帯するかどうか検討してみましょう。
まとめ
学資保険とは、子供の教育資金や万が一に備えての保障を目的として加入する保険です。貯蓄タイプと保障タイプの学資保険があり、一般的に貯蓄タイプは返戻率が高く、保障タイプは特約によりさまざまな保障を付帯できる点が特徴です。
教育資金を準備する方法としては、他にも外貨建て終身保険や変額保険、つみたてNISAなどがあります。万が一の保障とともに積み立てを行いたい方は、投資ではなく保険への加入を検討するとよいでしょう。
