自動車保険とは？～自動車保険の種類・等級・見直しのタイミング～

１．自動車保険の種類～強制保険と任意保険～

自動車保険には大きく分けて二つのタイプが存在します。

まず一つめが、自動車や原動機付自転車を運転するすべての人が加入を義務付けられている強制保険です。これは「自動車損害賠償保障法」という法律で定められていることから、通称「自賠責保険」と呼ばれています。もし自賠責保険に未加入であったり、その保険証券を運転中に携行していなかったりした場合、厳しい罰則が設けられています。

次に二つめが、個人の意思で加入するかどうかを決められる任意保険です。しかし、加入する／加入しないが自由だとはいえ、実際のところ自賠責保険のみでは自動車事故のリスクをカバーしきれない部分も多く、任意保険にも加入しておくことが一般的になっています。通常、この任意保険のことを「自動車保険」と呼びます。

1-1 自賠責保険～強制保険～

最初に自賠責保険から具体的に見ていきましょう。

最初にお伝えしたように、自賠責保険は、すべての自動車および原動機付自動者を運転する方が法的に加入を義務付けられている保険です。

しかしながら、自賠責保険は自動車事故で起こり得るリスク全般をカバーしているわけではありません。補償の対象となる範囲も、支払われる補償金額も限定されており、「自賠責保険に入ってさえいれば安心！」ということは決してないのです。

では、具体的に自賠責保険では、何が補償の対象になり、何が補償の対象にならないのでしょうか。

主に自賠責保険は、車の運行中に発生した対人賠償事故のみを補償の対象としています。たとえば、車を運転中に、事故を起こしてしまったときのことを考えてみてください。想定できるリスクは、大きく分けて４つです。

• ●自動車事故の代表的なリスク
• １．相手にケガを負わせてしまったり、死にいたらしめてしまうリスク
• ２．相手の物を壊してしまうリスク
• ３．自分がケガを負ったり、死にいたるリスク
• ４．自分の物を壊してしまうリスク

このように自動車事故のリスクは、自分と相手のどちらが被害を受けるリスクなのか、身体と物のどちらが被害を受けるリスクなのかに応じて、大きく４つに分類することが可能です。細かく見れば、他にも様々なリスクを想像できますが、それは一旦置いておきましょう。

さて先ほど、自賠責保険は対人賠償のみを補償の対象としていると述べました。これは自動車事故の代表的な４つのリスクを踏まえて言いかえると、「自賠責保険では相手にケガを負わせてしまったり、死にいたらしめたりしてしまうリスクしかカバーできない」ことを意味しています。逆に言えば、自動車事故で自分のケガの治療費や車の修理代が発生しても、そうした費用を自賠責保険でまかなうことはできません。

また、自賠責保険にはリスクの範囲だけでなく、補償金額にも限界があります。

自賠責保険で支払われる補償金額の限度は、1事故１名につき死亡3,000万円、傷害（ケガ）120万円、後遺障害が残ったときには程度に応じて75万円～4,000万円に定められています（*1）。場合によっては、自動車の運行中に相手にケガをさせたり、死にいたらしめたりしたら、その賠償金は数億円に達してしまうケースもあり得ます。

果たしてそのような現状があるなかで、自動車事故の備えとして自賠責保険のみで十分だと言いきれるでしょうか。

いずれにせよ、これまでお伝えしてきた自賠責保険を理解するためのポイントは、次の３点に集約されます。

• ●自賠責保険のポイント
• 1.すべての自動車もしくは原動機付自転車を運転する方は、必ず自賠責保険へ加入しなければならない
• 2.補償の対象となるのは『相手にケガを負わせたり、死にいたらしめたりしたとき』（対人賠償責任）のみ
• 3.補償金額の限度は、１事故１名につき死亡3,000万、傷害（ケガ）120万円、後遺障害75万～4,000万円
• 4.自賠責保険では相手の自動車や自分のケガは補償の対象にはならない。

1-2 自動車保険～任意保険～

前節では、自賠責保険についてお伝えしました。自賠責保険は補償の範囲と金額が決められており、それだけでは自動車事故をめぐるリスク全般をカバーすることが難しい点はご理解頂けたかと思います。

では、自賠責保険で補いきれない自動車事故のリスクに対してはどのように備えれば良いのでしょうか。ケースによっては、数億円にもなる懸念があるリスクなので、なかなか一般の方が貯蓄などでまかなうことは厳しいのが現状です。

そこで重要な役割を担っているのが、加入する／加入しないが個人の意思に委ねられている任意保険（自動車保険）です。

シンプルにいえば、自動車保険は自賠責保険ではカバーしきれない自動車事故のリスクに備えるための保険だと言えます。それゆえに自動車保険の補償内容のバリエーションは多く存在しますが、大きく分けると「賠償責任保険」「傷害保険」「車両保険」の三種類に分けることができます。それぞれ具体的に見ていきましょう。

1-2-1 賠償責任保険

賠償責任保険は、自動車事故で相手や相手の物を傷つけてしまったときの賠償責任に備えるための保険です。

賠償責任は、人を傷つけた場合の対人賠償と、物を傷つけた場合の対物賠償の二種類に分かれていますが、それに合わせて賠償責任保険もまた「対人賠償責任保険」と「対物賠償責任保険」が存在しています。

原則的に自賠責保険では、対人賠償しか補償にならないですし、補償金額にも限度があります。その穴を埋めるのが、賠償責任保険だと言えるでしょう。

1-2-2 傷害保険

傷害保険は、自分や同乗者が自動車事故や交通事故などによりケガをして、入院・通院をしたり、亡くなったりしたときに保険金を受け取れる保険です。代表的な傷害保険としては、「人身傷害補償保険」「搭乗者傷害保険」「自損事故保険」「無保険車傷害保険」などが挙げられます。

人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険は、その名称ゆえに誤解されがちですが、いずれも運転手と同乗者の自動車事故によるケガを補償する保険です。

どちらも、死亡保険金や後遺障害保険金は加入時に設定した金額で支払われますが、二つの大きな違いは、ケガで入院や手術をした際に支払う保険金額の算出方法にあります。一般的に、人身傷害補償保険は一定の上限額の範囲内で実際にかかった医療費を補償する「実費補償」となります。

それに対し搭乗者傷害保険は、ケガをした部位とその症状に応じてあらかじめ定められた保険金が支払われる「定額払い」や、ケガにより入院した日数に応じて保険金が支払われる「日数払い」のどちらかであることが多いようです。

加えて人身傷害補償保険は、保険加入者やご家族の方が自動車に乗車していない時の、自動車事故による損害についても補償の対象になります。

続いて自損事故保険は、その名の通り相手車両がいない単独の事故により、自分や同乗者がケガをして入院・通院をしたり、亡くなったりしたときにのみ補償を受けられる保険です。

身近な例に即して言えば、電柱やガードレールに突っ込んだり、駐車をしようとした時に壁にぶつかった衝撃でケガをしてしまったり、といったケースを想定した保険です。死亡保険金や後遺障害保険金は加入時に設定した金額で支払われ、ケガで入院や手術をした場合の保険金は入院日数や通院日数に応じて支払われます。

最後に無保険車傷害保険。自動車事故に遭い死亡したり後遺障害を負ったりしたにもかかわらず、相手が「対人賠償保険」に加入していなかったり、加入していても保険金額が不十分であったりした場合、十分な損害賠償を受けられないことが考えられます。そのようなときに、損害賠償の不足分を補償として受けることができるのが無保険車傷害保険です。

1-2-3 車両保険

車両保険は、自分自身の車に対する保険と言えます。自動車事故により自身の車が破損した場合、その修理代等が補償される保険です。条件によっては、台風・洪水等で車が壊れたときにも保険金を受け取れます。保険金は、車を修理せずに買い替えるための費用として活用することもできます。

保険金額は、契約する車の年式や型式に基づいた時価（車両価格）に応じて決まります。ただし、極端に年式が古かったり、希少車など時価が特別に高い車種だったりする場合は、そもそも車両保険を付加できないケースもあります。

補償される金額は、車の破損状況で変わります。保険会社や修理業者などが査定した結果、車が修理不可能な状態まで破損する、あるいは修理費用が車両保険金額を上回る場合は「全損」扱いになり、保険金額を上限とした保険金を受け取れます。また、車が盗難に遭って見つからない場合も「全損」として扱われます。修理費用が保険金額を下回る場合は、査定された修理代分の保険金が給付されます。

ところで、車両同士の事故では、相手の対物賠償保険で自分の車の修理費用をまかなえることが多いため、車両保険は必要ないという考え方もあります。ただし、車同士の事故の場合、双方の過失割合（どちらにどれだけの責任があるかの割合）に応じて、どちらの保険で修理費用をまかなうかが決まります。

たとえば、こちらの過失割合が30％であれば、自車の修理費用の70％は相手の対物賠償保険から支払われますが、残りの30％は自分の保険を使うか自己負担しなければなりません。自分の過失割合が０％というケースはあまりないため、その部分をカバーする意味で車両保険が有効なのは確かです。

また、車両保険には通常、修理費用のうち保険で負担しない「免責金額」というものが設定されます。5万円、10万円、20万円などで設定されることが多く、免責金額を超えた部分だけが保険金として支払われます。そして、この免責金額が多いほど保険料が割引されるようになっています。

注意しておきたいのは、車両保険を使用すると通常の事故ではノンフリート等級が３等級ダウンするので、翌年から保険料が上がってしまうという点です。その保険料の値上がりを考慮して、少額の修理代で済むのであれば、むしろ車両保険を使わないほうが良いことさえあります。

このように、車両保険は条件によって加入するメリットが変わってきますので、自分に必要かどうかは十分に検討する必要があると言えるでしょう。

２．自動車保険のノンフリート等級制度って？

前章でお伝えした任意加入の自動車保険では、ノンフリート等級制度に基づいて個々の契約の保険料の割引率／割増率が決められています。

いきなり「ノンフリート等級制度」などと横文字＋漢字四文字の単語を見て、「なんか難しそう」と思われた方もいらっしゃるかもしれません。しかし、実際には難しい話ではありません。

しかし、これは自動車保険を理解するうえで、外すことができない大事なポイントであるのは確かです。ここで分かりやすく解説するので、この機会に覚えてしまいましょう。

2-1 ノンフリート等級制度の「ノンフリート」って何？

「ノンフリート等級制度」と聞いて「等級制度」は何となく分かります。何かをクラス分けするための基準だろうな、という大まかな予想はつくでしょう。しかし、「ノンフリート」とは何でしょうか。あまりピンと来ないでしょう。

厳密に言えば、これは「ノン・フリート」ですから、「フリートではない」ことを意味しています。

では自動車保険における「フリート」とは何かというと、10台以上まとめての自動車保険契約のことです。イメージとしては、法人契約を思い浮かべれば間違いありません。当然、個人の契約と法人のそれでは、保険料の割引率／割増率の考え方は全く異なります。

なので、わざわざ個人の自動車保険契約の割引率／割増率を決める基準のことを「”ノンフリート“等級制度」と呼んでいるのです。

2-2 具体的に等級って何？

それでは次に「等級に応じて保険料の割引率／割増率が決まる」と言いますが、その等級はどのような基準で分けられているのでしょうか。

ノンフリート等級とは、要するに車を運転する人の「安全運転のレベル」のことです。

等級は1～20までの20段階に分かれており、最初は全員平等に6等級からのスタートとなります。以後、保険を使う機会がなければ1年ごとに1つずつ等級が上がっていき、一方で事故を起こして保険を使ったら一気に3等級下がってしまいます。

ただし、盗難、いたずら、自然災害などを原因とする事故の場合は、保険を使ったとしても、1等級下がるだけで済むこともあります。

要するに、この等級の数字が大きいほど安全運転の優良ドライバー、逆に数字が小さければ保険のお世話になりやすい方ということになります。

もちろん等級が高くなるにつれ自動車保険の割引率も高くなり、保険料は安くなります。それに対して、等級が低くなるにつれ割引率も低くなり、保険料は高くなります。さらに等級が3以下になってしまうと、保険料の割引率が下がるどころか、保険料は割増しされてしまう点には注意が必要です。

具体的な等級ごとの保険料の割引率／割増率は、保険会社によっても若干異なりますが、最上位の20等級で63%割引、最下位の1等級で64%の割増となっています。

⇒ノンフリート等級制度についてもっと詳しく知りたい方はこちら！

３．自動車保険の見直し

最後に自動車保険を見直すべきタイミングを見ていきましょう。

3-1 保険の更新を迎えるとき

多くの自動車保険は１年ごとの契約になっていますので、更新を迎えるたびに見直しを行うのが基本です。

中には同じ保険会社・同じ保障内容のまま毎年更新をしている方も少なくないかと思いますが、自分や周りの環境は常に変化していくもの。保障内容や保険料が”今”の自分の希望に沿ったものになっているか、更新のタイミングで見直す事が好ましいのではないでしょうか。

3-2 誕生日を迎え、年齢が変わったとき

自動車保険においては基本、補償対象となる運転者の年齢や、補償範囲に応じて保険料が大きく違ってきます。

まず年齢ですが、自動車保険の場合、生命保険とは違い年齢が上がれば上がるほど保険料は安くなっていきます。もしも「21歳以上」と「26歳以上」であれば、26歳以上の方が保険料は安くなるのです。誕生日を迎え、自動車保険における年齢区分が変わったら、見直しのタイミングだと言えるでしょう。

3-3 車を共有する家族が減ったとき

続いて保障範囲は、「家族全員」「本人・配偶者限定」「本人限定」など様々ですが、原則的に補償の範囲が狭ければ狭いほど保険料は安くなります。

たとえば、「家族全員」が補償対象となる自動車保険に加入しているとしたら、子供が独立したり、子供や配偶者が自分用の車を購入したりしたことを機に「本人・配偶者限定」もしくは「本人限定」に保障範囲を見直せば、保険料をリーズナブルに抑えることができるでしょう。

3-4 ゴールド免許を取得したとき

ゴールド免許は更新時から遡って過去5年、加点対象となる交通違反を一切犯さなかった優良運転者にのみ交付される免許証です。つまり、「この人は素晴らしい運転者です！」という証だと言えます。

保険会社によって異なりますが、多くの自動車保険会社では、ゴールド免許の方に対しては10%前後の割引を行っています。ですから、もしもゴールド免許を取得したなら、次の更新時に保険会社にゴールド免許を取得した旨を忘れずに申告しましょう。それにより保険料の割引を受けることができます。

3-5 見直しをするときの注意点

もし自動車保険の見直しをした結果、現在加入している保険会社から他の保険会社への乗り換えを決断した際には、是非注意しておいてほしい事があります。

ノンフリート等級の解説で、「保険を使う機会がなければ１年ごとに１つずつ等級が上がっていく」事をお伝えしました。ですが、もし契約期間の途中で別の保険会社へ乗り換えを行う場合、それまでの契約期間中に無事故だった期間はリセットされてしまいます。等級を上げるためには、新契約スタートから改めて12か月間無事故である（保険を使用しない）必要があるのです。

もし現在の契約がもう少しで満期を迎えるような場合には、すぐに保険会社を乗り換えるのではなく、満期のタイミングまで待つことも検討すべきでしょう。