消費税とは
消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税です。 そのため、原則として全ての財貨・サービスの国内における販売、提供などが課税対象になります。- ①事業者を納税義務者として、その売上げに対して課税
- ②税の累積を排除するために、事業者は、売上げに係る消費税額から仕入れに係る消費税額を控除し、その差額を納付
- ③事業者に課される消費税相当額は、コストとして販売価格に織り込まれ、最終的には消費者が負担
「もっと知りたい税のこと 令和元年10月」（財務省） （https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11493530/www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0110/index.htm）を加工して作成
消費税の軽減税率の制度について
日々の生活における負担を減らすため、下記の対象品目に係る税率を8%に据え置きます。 ・飲食料品（お酒・外食を除く） ・新聞 など ・その他の品目は10％消費税はなぜ引き上げされるのか
消費税率引上げによる増収分は全て社会保障に充て、待機児童の解消や幼児教育・保育の無償化など子育て世代のためにも充当し、 「全世代型」の社会保障に転換します。
- ①待機児童の解消：2020年度末までに32万人分の受け皿を拡充
- ②幼児教育・保育の無償化：3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園・保育所・認定こども園の費用を無償化（0歳～2歳児についても、所得が低い家庭を対象として無償化）
- ③高等教育の無償化：所得が低い家庭の真に必要な子どもたちに対し、授業料減免・給付型奨学金の支給
- ④介護職員の処遇改善：介護職員の処遇改善により、介護の受け皿を確保
- ⑤介護保険料の軽減：所得が低い高齢者の保険料の軽減を強化
- ⑥年金生活支援給付金の支給：所得が低い年金受給者に対して最大6万円を給付
「これからの日本のために財政を考える」（財務省） （https://www.mof.go.jp/zaisei/sustainable-systems/index.html）をもとに弊社作成
