長い老後を見すえ、定年退職などを機に終活に取り組むシニアが増えています。親の終活は子ども世代にとっても、介護や相続など家族の将来に関わる様々な課題を含むものです。
本記事では、「その時」に備えるためのポイントを解説するのでぜひ参考にしてみてくださいね。
「日常生活に制限のある期間」が長くなることにリスクが…！？
長生きは喜ばしいことですが、その一方で認知症や要介護になる可能性、それによる生活の変化や経済的負担なども生じます。
平均寿命と健康寿命の差に注目してみてみると、0歳における平均余命＝平均寿命は男女ともに伸び続けています。
健康寿命とは健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことです。これは、介護を受けるなど不自由な生活を送る年数を意味します。健康なまま年を重ねたいものですが、思わぬケガや病気、認知症を想定して備えることが、長生きリスクを軽減するポイントといえそうです。
では、認知症・要介護には具体的にどのようなリスクがあるのでしょうか。大きく3つに分けて解説します。
経済的（資産・財産）リスク
認知症により意思能力が低下していると判断されると、資産管理・相続においてさまざまなリスクが発生します。
例えば、
- ●自身で金融商品の契約や不動産の売買契約を結ぶことができない
- ●自身で保険の新規加入や解約、株や証券の売買、介護施設入居や自宅の売買などの契約ができない
- ●資産保護のため銀行口座が凍結され、本人以外が引き出すことができなくなる
- ●認知症と診断されてから作成した遺言は効力を持たない
などが挙げられます。
貯蓄を取りくずして介護や治療費に充てることが難しくなるので、事前に成年後見制度などの活用を検討するとよいでしょう。
健康リスク
後期高齢者医療制度により医療費の負担は抑えられても、身体機能の衰えを補うため自宅をバリアフリー化するなどリフォーム費用がかかることも。
徒歩や自転車での移動も難しくなり、また免許返納でタクシーや公共交通機関の利用が増え、負担が加わります。
介護リスク
要介護となるのは一般的に70代～80代。
親の介護が始まる40代～50代の多くは、子どもの養育費、教育費、住宅ローンなどの支払いが続く現役世代のため、資金や人手などの面で負担が増します。
「その時」に備えるための4つのポイント
これらのリスクに備えるためには下記の4つのポイントをおさえておきましょう。
- ●資産の種類を把握
- ●金融機関口座の把握・管理
- ●財産の整理
- ●遺言書の作成
認知症・要介護状態になってしまう前に、今のうちから備えておくことが大切です。
まずは、未来の「安心」に備えるために、まずは長生きすることで生じるリスクとは何かを知ることから始めましょう。
