「自営業やフリーランスの人は、しっかり保険を準備しておいたほうがいい」
テレビのニュースやインターネットでこんな話を見聞きしたことはありませんか？ 確かに自営業やフリーランスの方の場合、手厚く保険を用意したほうが良い側面もあります。しかし、その具体的な理由まではあまり突っ込んで理解していない、という方も多いのではないでしょうか？
そこで、この記事では、①なぜ自営業やフリーランスの方は民間の保険が必要なのか、②具体的に自営業やフリーランスの方はどのような経済的なリスクを抱えているのか、③それらのリスクに備えるために自営業やフリーランスの方はどのような保険を検討したら良いのか、という３つのポイントについて分かりやすく解説していきます。
この記事を最後まで読んで頂ければ、自営業やフリーランスの方にふさわしい保険に関して一通りの知識を得られるはずです。特に自営業やフリーランスといった形態で働いている方は、自分自身はもちろん、大切な家族を守るためにもお目通し頂ければ幸いです。
１．なぜ自営業の人は手厚く保険に加入すべきなの？
まず見ていきたいのは、自営業やフリーランスとして働いている場合、手厚く保険に加入したほうがなぜ良いのかというポイントです。ひと言でいえば、その秘密は公的保険にあります。具体的に解説していきます。
1-1 日本国民は全員、公的保険に加入している
公的保険は、国や地方公共団体といった公的な機関が運営・管理を行っている保険のことです。日本国民は「国民皆保険制度」のもと、すべての人が何かしらの公的保険に加入しています。保険に入っているという意識は薄いかもしれませんが、実はこの公的保険制度が様々な経済的なリスクから私たちを守ってくれています。
例えば病気やケガで通院をしたときに窓口で支払う医療費がわずか３割負担で済むことを思い出しましょう。これは、公的医療保険制度が残りの７割を医療機関に支払ってくれているのです。
また、所定の保険料を納めていれば、私たちはある一定の年齢に達した以降には国民年金や厚生年金を受け取ることができます。これも公的年金保険制度に加入しているからこそ得られるもの。
このように公的保険制度は、私たちが生きていくうえで発生する経済的な負担を様々な形でフォローしてくれています。
1-2 働き方によって加入している公的保険制度に格差が!?
しかし、すべての人が公的保険制度に加入しているからといって、全員が同じ公的保険制度に入っているわけではありません。今日では、会社員や公務員、自営業、パート・アルバイトなど働き方が多様化していますが、それに応じて公的保険制度の種類も変わってきます。
そして、最大のポイントは、加入している公的保険制度によって保障内容に格差が生じていることです。
「自営業やフリーランスの人は手厚く保険に加入したほうが良い」と言われる理由もここにあります。詳しくは後述しますが、自営業の場合、会社員や公務員と比べて、公的医療保険制度、公的年金保険制度などがやや手薄くなっています。
言いかえると、経済的なリスクを負ったときに公的保険がカバーしてくれる範囲が狭いのです。その点を踏まえると、自営業の方が抱えている経済的なリスクは非常に大きいと言えるでしょう。
1-3 公的保険制度のサポートとしての”民間の保険“
公的保険制度は国や地方公共団体などの公的な機関によって運営・管理しており、原則的に本人の意思に関わりなく自動的に加入しているものです。それに対して、民間の保険は民間の生命保険会社・損害保険会社が運営・管理を担っているので、当然ながら加入するかしないかは本人の自由に委ねられています。
したがって、経済的なリスクに対する備えとしては、まずはベースに公的保険制度の保障があることを踏まえ、それだけでは足りない部分を民間の保険などで補足的にカバーする、という考え方が自然です。つまり、民間の保険の役割は「経済的なリスクのうち公的保険制度ではフォローしきれない部分をサポートすること」にあります。
すでに述べたように、働き方によって公的保険制度の保障内容には格差があります。残念ながら自営業やフリーランスの方の場合、公的保険の保障は手薄くなっているのが現状なので、その空白部分をしっかりと補てんするために民間の保険を手厚く準備しておいたほうが良いと言えそうです。
①日本国民は誰もが公的保険制度に加入しているが、働き方によって加入している公的保険の種類は違う
②自営業やフリーランスの人は、会社員や公務員に比べて、公的保険制度の保障が手薄い
③自営業やフリーランスの人は、公的保険制度の空白部分を民間の保険でカバーしておくと安心
２．自営業ならではの3つの経済的リスクとは？
前章では、自営業やフリーランスの方は、会社員や公務員と比べて公的保険制度の保障が薄く、その保障の空白をカバーする意味で民間の保険にちゃんと加入したほうが良いと述べました。
そこで次に気になるのは、自営業やフリーランスの場合、①具体的に公的保険制度のどの部分が手薄なのか、②それによってどのような経済的なリスクが考えられるのか、というポイントではないでしょうか。
ここでは、公的保険制度のなかでも「公的医療保険制度」と「公的年金保険制度」について、自営業やフリーランスの方の保障が手薄い部分を見ていきたいと思います。また、それとともに自営業やフリーランスならではの経済的なリスクにも触れていきます。
2-1 公的医療保険制度～病気やケガで働けなくなったときが大変？～
公的医療保険制度とは、病気やケガをしたときの経済的なリスクをカバーしてくれる保険。
会社員の方は、主に大企業にお勤めの方を対象とした「健康保険組合」や、中小企業にお勤めの方を対象とした「全国健康保険協会」などに加入することが一般的です。それに対して、自営業やフリーランスの方は、「国民健康保険」と呼ばれる公的医療保険に入ることになっています。
これらの公的医療保険制度は、「医療費の自己負担割合の軽減」や「高額療養費制度」といった基本となる保障は共通していますが、病気やケガをして仕事を休んだときの保障については大きな違いが見られます。
もしも病気やケガをして働けなくなったとき、健康保険組合や全国健康保険協会からは「傷病手当金」という手当が支給されます。基本的には会社を休んだ日数に応じて、通算１年半まで平均的な1日あたりの給与の約2/3相当の手当金を受け取ることができます。会社員の方は体の事情で仕事に就けなくなったとしても、この傷病手当金のおかげですぐに収入が途絶えてしまう心配はないと言えそうです。
その一方で、国民健康保険には傷病手当金に相当する保障が備わっていません。つまり、自営業やフリーランスの方が病気やケガをして仕事ができなくなってしまったら、その瞬間から収入が無くなってしまうリスクが考えられるのです。
入院・手術で医療費の負担が大きくなる中、仕事の収入すら得られなくなったとき、今まで通りに生活を維持するのは厳しいのではないでしょうか。自営業やフリーランスの方は、こうした病気やケガによる収入減のリスクに対しては何かしらの備えを用意しておきたいところです。
2-2 公的年金保険制度～ “老後の生活”や“万が一のとき”が大変？～
公的年金保険は、国が運営・管理している年金制度のこと。保障として、老後になったときに受け取れる「老齢年金」、亡くなったときに残された家族に給付される「遺族年金」、所定の障害状態になったときに給付される「障害年金」の３つがあります。
しかし、公的年金保険制度もまた誰もが同じように加入しているわけではありません。働き方に応じて加入している種類は異なっており、それによって受け取れる年金額にも違いが出てきます。
会社員や公務員は、20歳～60歳までのすべての国民が加入を義務づけられている「国民年金（基礎年金）」と、民間企業に勤める方や公務員の方が加入する「厚生年金」に加入することになります。そのため、会社員や公務員の公的年金保険制度については、建物のたとえになぞらえて“２階建て”だと言われています。
それに対して、自営病やフリーランスの場合、基本的に加入している公的年金保険制度は「国民年金」のみ。先ほどの建物の例を思い起こすなら、任意で加入できる国民年金基金といった“２階部分”も用意されているのですが、原則的には“１階建て”だと言えるでしょう。
そのため、自営業やフリーランスの方は、会社員や公務員と比べて、老後に入ったときに受け取れる「老齢年金」、亡くなったときに残された家族が受け取れる「遺族年金」、障害状態になったときに受け取れる「障害年金」ともに少なくなる可能性があります。
さらに、公的年金保険制度に関して、自営業やフリーランスの方にとって耳の痛い話を２つ。
まず国民年金の「遺族年金」である「遺族基礎年金」は、子どもがいない場合には支給されません。また、「障害年金」については「障害基礎年金」よりも「障害厚生年金」のほうが支給範囲が広く設定されており、保障を受けられやすくなっています。公的年金保険の様々な部分において、自営業・フリーランスと会社員・公務員の格差は非常に大きいと言えそうです。
このように公的年金保険制度について見ていくと、自営業やフリーランスの方は、①自分が老後に入ったときの生活資金が不足するリスク、②万が一のことが起こったときに残された家族の生活資金が不足するリスク、③障害状態になったときに経済的に生活が苦しくなるリスクが大きいことが分かります。これらの点には何かしらの備えをしておきたいところでしょう。
①病気やケガで入院・手術をして働けなくなったときの治療費や収入減で家計が苦しくなるリスク
②亡くなったときに残された家族の生活費が不足するリスク
③老後の生活資金が足りなくなるリスク
３．自営業なら入っておきたいオススメの保険とは？
前章まで自営業の方が抱えている特有の経済的なリスクについて見てきました。
改めて振り返っておくと、自営業やフリーランスの場合、会社員や公務員と比較して公的保険制度に手薄いところがあるので、①病気・ケガで入院・手術をして働けなくなったときのリスク、②亡くなったときに残された家族が経済的に困窮するリスク、③老後の生活資金が足りなくなるリスクが高いと言えます。
実はこのような自営業やフリーランスならではのリスクに備えるうえでは、民間の保険を活用するのも一つの方法。ここでは、それぞれのリスクへの準備として、どのような民間の保険が有効なのかを見ていきたいと思います。
3-1 病気・ケガで入院・手術をして働けなくなったときに備える
まずは病気・ケガで入院・手術をして働けなくなったときの備えとなる保険について見ていきましょう。
この場合、具体的な経済的リスクとしては、①入院・手術をしたことによる治療費、②働けなくなる事による収入減が挙げられます。それぞれの費用負担をカバーする保険としては、医療保険と就業不能保険（所得補償保険）があります。自営業やフリーランスの方にとっては、まず検討しておきたい保険だと言えます。
■医療保険（がん保険）
病気・ケガで入院・手術をしたときの治療費をカバーしてくれる保険。
メインの保障は、入院１日につき所定の金額を受け取れる入院給付金、手術１回につき所定の金額を受け取れる手術給付金です。特約の種類は豊富で、先進医療特約、がん診断特約、三大疾病特約など、特に不安な部分に対しては手厚い保障を受けられるようプラスできます。
また、医療保険のなかには、特に治療費の高額になりがちながんに特化したがん保険があります。保障は、がんと診断された時点で給付金を受け取れる「がん診断一時金」、がんで入院したときに給付金を受け取れる「がん入院給付金」、がんで通院したときに給付金を受け取れる「がん通院給付金」などが代表的です。
自営業やフリーランスの方は、入院や手術をしたときの経済的なリスクに対する備えとして是非とも用意しておきたい保険の一つだと言えます。
■就業不能保険・所得補償保険
病気・ケガで働けなくなったときの収入減に備える保険。
所定の就業不能状態になったときに、給料のように毎月保険金を受け取れるタイプが一般的です。あくまでも現役で働いている間の保障ですから、保険期間は65歳・70歳など到達年齢や５年・10年など加入期間で設定されています。
働けなくなったときに怖いリスクとしては、収入減により日々の生活費の工面が難しくなること。その心配は自営業やフリーランスの方にとって特に深刻だと言えます。先述したように、自営業やフリーランスの場合、①傷病手当金を受けることができない、②障害年金の金額が少ないうえに支給条件が厳しいからです。
病気・ケガで長期にわたって働けなくなったときのリスクは、医療保険や死亡保険では十分にカバーしきれない部分なので、しっかりと就業不能保険や所得補償保険で備えをしておきたいところです。
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3-2 亡くなったときに残された家族が困窮するリスクに備える
続いて、一家の大黒柱に万が一のことが起こったときには、どのように保険で備えておけば良いのでしょうか。そのときに発生する経済的なリスクとしては、①残された家族が日々の生活を送るうえでの費用が足りなくなる、②葬儀代を始めとした死亡整理金が必要になるといったものが挙げられます。
すでに述べたように、自営業やフリーランスの方は公的年金保険が“１階建て”なので、会社員や公務員と比べて、残された家族が受け取れる遺族年金のボリュームは小さくなります。特に①は注意しておきたリスクだと言えそうです。
それでは、それぞれのリスクに対する準備としてはどんな民間の保険が適しているのでしょうか。
■収入保障保険
万が一のことが起こったときに、残された家族の生活費などをカバーしてくれる保険。
特徴としては、保険金の受け取り方が毎月（もしくは毎年）少しずつ給料のような形になっているところです。また、保険期間は60歳や65歳に設定されていることが多く、死亡保険金の受け取り期間は万が一のこと起こった時点における保険期間の「残存期間」となります。したがって、時間とともに受け取れる保険金の総額は少なくなっていきますから、死亡保険のなかでも保険料は割安に設定されています。
このように「長期にわたって安定して保険金を受け取れること」「保険料の設定が割安なこと」から、残された家族の生活保障に適した保険だと言えるでしょう。自営業やフリーランスの方は検討しておきたいところです。
■定期保険
万が一のことが起こったときに、残された家族が死亡保険金を受け取れる保険。
収入保障保険と似たような保険だと感じるかもしれませんが、大きな違いは保険金の受け取り方にあります。先ほど述べたように、収入保障保険は毎月（もしくは毎年）少しずつ保険金を受け取れる年金形式が一般的。それに対して、定期保険は万が一のときに保険金を一括で受け取ることができます。そして受け取れる保険金は、保険期間内であれば、いつの時点でも契約時に決められた金額に変わりはありません。
生活費など細く長い経済的な負担の備えには収入保障保険が向いていますが、子どもの学費など太く短い経済的な負担の備えには定期保険が適していると言えるでしょう。自営業やフリーランスで子どものいる方には、収入保障保険と併せてオススメしたい保険です。
3-3 老後の生活資金が足りなくなるリスクに備える
最後に、仕事をリタイアしてセカンドライフを送る生活費が足りなくなる「長生きリスク」については、どのように保険で備えをすれば良いのでしょうか。
ここで老後の生活費がどのくらいかかるのか、簡単に確認しておきましょう。生命保険文化センターが行ったアンケート調査によれば、「ゆとりある老後生活に必要な費用」に対する回答の平均額が月36.1万円、「老後の最低日常生活費用」に対する回答の平均額が月22.1万円という結果を得られています（*1）。
また、日本では現在、60歳時点での平均余命は男性が24.21年、女性が29.46年となっています（*2）。すなわち、男女を平均化すると60歳を迎えた人は約27年、おおよそ87歳まで生きていくと想定できます。そこから60歳以降の老後の生活費を考えると、次のようになるのではないでしょうか。
●ゆとりある老後を送る場合の生活費
36.1万円×12か月×27年＝1億1,696万円
●必要最低限の老後を送る場合の生活費
22.1万円×12か月×26.5年＝7,160万円
このように、60歳以降の老後の生活資金としては、ゆとりある老後を過ごしたいのであれば約１億1,700万円、老後は最低限の生活を送れたら十分とするのであっても約7,200万円が必要になってくることが分かります。通常の家庭であれば、何の備えもなしにまかなえる金額ではないと言えるのではないでしょうか。
そして重要なのは、このリスクは公的年金保険制度が手薄く老後に受け取れる老齢年金が少ない自営業やフリーランスの方にとってこそ、より重い問題だということです。
このような将来のための生活資金作りに活用できる保険としては、終身保険を始めとした貯蓄型保険と呼ばれるタイプがあります。自営業やフリーランスの方なら是非とも考えたい保険の一つです。
■終身保険
万が一に備えながら、将来のための資金作りもできる保険。
基本的には一生涯にわたって亡くなったときの死亡保障を確保できる保険ですが、途中で解約したときに解約返戻金を受け取ることができるので、貯蓄性も兼ね備えています。そんな貯蓄性から、老後資金の準備や子供の学費の用意に活用されることも多いのが特徴。通常の円建てタイプの他にも、低解約返戻金型終身保険、積立利率変動型終身保険、変額終身保険、外貨建て終身保険など、様々な個性をもったタイプも存在します。
自営業やフリーランスの方にとって、それぞれのタイプの特性をしっかり把握し、穏やかに老後を過ごすための備えの一つとして検討しておきたい保険だと言えます。
⇒来たるべきライフイベントに備えて！ 貯蓄にも 終身保険の解説はコチラ！
①病気やケガに対する備え ⇒医療保険(がん保険)、就業不能保険・所得補償保険
②亡くなったときの備え ⇒収入保障保険、定期保険
③老後の生活資金の備え ⇒終身保険
まとめ：検討すべき保険はライフスタイルやライフプランによって違う!?
いかがでしたか？
この記事では、①なぜ自営業やフリーランスの方は民間の保険に手厚く加入したほうが良いのか、②自営業やフリーランスの方は具体的にどのような民間の保険を検討すると良いのか、という点について見てきました。ここまで読んで頂いた方は、それらのポイントに関してはしっかりとご理解いただけたのではないかと思います。
ただし、実際に保険を検討していくときには、より総合的に考えていかなければなりません。自営業やフリーランスと一口で言っても、ライフスタイルは様々です。たとえば、結婚している人もいるでしょうし、独身の人もいるでしょう。あるいは、子どもがいる人も、いない人もいらっしゃると思います。そして、皆さん一人ひとり、思い描いている将来のライフプランも違うのではないでしょうか。
このように、民間の保険を選んでいくということは、皆さん一人ひとりのライフスタイルやライフプランを踏まえたうえで、数ある保険商品の中から自分の希望にピッタリなものを見つけていく作業なのです。
「ヤバイ……、保険を選ぶって考えていたよりも大変そうだな……」
少しでもそのように感じられた方は、プロのアドバイスを活用してみるのも一つの方法ではないでしょうか。保険のプロであれば、あなたのライフスタイルやライフプランを丁寧にヒアリングし、そのうえで希望に沿った保険の提案をしてくれるはずです。
保険相談というと、「ちょっとハードルが高いな……」と思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。相談したからといって必ず保険に加入しなければならないわけではありませんし、とりあえず保険の話を聞いてみたいなど相談のみのお客様も大歓迎です。
保険見直し本舗でも、知識や経験が豊富な保険のプロによる「無料相談サービス」を行っており、お客様一人ひとりにピッタリのオーダーメイド保険のご提案・アドバイスをいたします。心よりお待ちしております。
