火災保険はどう選ぶ?マンションや戸建てなどケース別の選び方は?

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保険の基礎知識
火災保険はどう選ぶ?マンションや戸建てなどケース別の選び方は?

新築マンションや戸建てを購入しようとしている方、賃貸マンションの引っ越しを考えている方、不動産投資を始めたいと思っている方など、不動産を所有または賃貸する場合に加入を考えておきたいのが火災保険です。いざというときのさまざまな災害リスクに備えられます。

そこでこの記事では、火災保険の選び方をケース別に解説します。保険料の負担を軽減するポイントについても紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

ポイント
・火災保険は建物と家財を補償する保険。地震による被害の補償も欲しい場合は、火災保険に地震の補償を付ける必要がある。
・火災保険の選び方は、建物の構造、補償対象の範囲、保険金額、保険期間等で変わる。
・自分に必要な補償を知り、ぴったりなものを選ぶことが必要。自然災害は年々増加傾向にあるため、早めの検討がおすすめ。

火災保険とは?持ち家は加入しないといけない?

家の模型を手に載せている様子

火災保険は、主に火災に起因する建物や家財などの損害を補償する保険です。「火災」とありますが、その他の自然災害による損害補償も含めた商品もあります。

火災保険は、持ち家や賃貸であったとしても加入は任意となります。しかし、住宅を購入する際に住宅ローンを借り入れる場合は、火災保険と団体信用生命保険への加入が必須となる場合もあります。

火災保険の加入にあたっては、補償内容や補償対象、補償額を把握しておく必要があります。

火災保険の補償内容

一般的に、建物に付帯する火災保険は、火災以外の自然災害や、事故によって生じた被害もカバーすることができます。主契約に含むもの、特約として追加するものなど、詳細は各社商品によって異なるため、自分に適した保険を選びましょう。

火災保険の主な補償内容(火災以外でも保険の適用となる自然災害や事故の一例も含む)

火災 ・火災保険のベースとなる補償
・失火や延焼などによる損害を補償
落雷 ・落雷による損害を補償
・主契約に含むことが多い
破裂・爆発 ・ガス漏れなど何らかの破裂・爆発による損害を補償
・主契約に含むことが多い
風・ひょう・雪 ・台風や竜巻、ひょう、豪雪などによる損害を補償
・主契約に含むことが多い
水災 ・洪水や土砂崩れなどによる浸水で受けた損害を補償
水漏れ ・排水管などからの水漏れによる損害を補償
落下・飛来・衝突 ・外部からの飛来物や落下、衝突で受けた損害を補償
盗難 ・空き巣被害など盗難による損害を補償
※貴金属や美術品など高額の物は別途特約が必要
破損・汚損 ・日常生活の事故で建物や家財が損害を受けたときの補償
騒擾(そうじょう) ・集団での破壊行為などで損害を受けたときの補償

総合保険と呼ばれる火災保険の場合、上記の補償内容がパッケージになっていることが多いです。

補償対象は建物と家財

火災保険の補償対象になるのは、建物と家財です。契約時には、補償の対象を「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」から選択できます。

補償対象になる建物とは、建物本体の他、車庫、門など、建物に付属する建造物です。保険商品によっては電気設備やガス設備、冷暖房設備などの付属設備を含むこともあります。

家財とは、主に建物の中で使用する物で、動かすことのできる動産を言います。例えばテレビや冷蔵庫、洗濯機、お皿などです。ただし、1個または1組の再取得価額(新たに購入するのに必要な価額)が30万円を超える貴金属や骨とう品、美術品などは、あらかじめ申告しないと補償対象外になることがあります(保険会社によって異なります)。これを「明記物件」と呼びます。

地震保険が付帯できる

地震保険は、地震が原因で建物や家財が損壊したときの損害を補償する保険です。建物の倒壊など直接的な損害はもちろん、地震がもとで起きた火災、津波、噴火などによる損害も補償します。

地震保険は火災保険とセットで加入する保険で、単体では契約できません。補償対象とする金額は火災保険と連動しており、建物・家財ともに「火災保険金額の30~50%」と決められています。例えば火災保険の保険金額が2,000万円の場合、最大で1,000万円が上限となります。

また、損害は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに区分され、損害の程度に応じて保険金が支払われる仕組みです。しかし、保険商品によっては、被害額から一定の金額(免責金額)が引かれて支払われる「免責方式」と一定の損害額を超えたら全額が支払われる「フランチャイズ方式」があり、どちらの方式かどうかは契約がまとめられた「約款」に記載されています。このように、どのような場合でも保険金が満額支払われるわけではないため注意が必要です。

住宅ローンを借り入れる際は加入を求められる

火災保険の加入は任意ですが、住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、火災保険の火災保険の加入を求められます。例えば自然災害が起きて住む家がなくなったとしても、住宅ローンの支払いはなくなりません。融資する金融機関がリスクヘッジするためです。

住宅ローンの貸主である金融機関は、融資する相手の返済が滞ってもお金を回収できるよう、ローン利用者の土地や建物を担保にするのが一般的です。しかし、担保に入れた建物が火災や自然災害により損害を受けては困ります。建物が全焼してなくなったり、倒壊寸前で著しく価値が下がったりしては、融資したお金を回収できなくなるかもしれません。

そのような事態での大損失を避けるために、住宅ローンの融資条件に火災保険の加入を求める事が一般的です。一部の金融機関では、火災などで担保としている建物が損害を受けたとき、ローンの利用者に代わって保険金を請求できる権利を設定することもあります。

建物別の火災保険の選び方

電卓と紙の資料とキーボードとマンションの模型図

どの補償がどの程度必要かは、建物の種類や持ち家か、賃貸かなど状況に応じて異なります。

そこでこの項目では、マンション、戸建て、賃貸、投資用不動産の4つのケースに分けて火災保険の選び方を紹介します。

【ケース別選び方】マンションの場合

マンションの居住者全員が共同で使用する部分のことで、専有部分とはマンションの購入者が居住する部分のことです。共有部分の火災保険は管理組合が契約することが一般的なため、専有部分について任意で加入することになります。

マンションの特徴は、戸建て住宅と違い、左右だけでなく上下にも住人がいる点です。

【マンションの場合のよくある補償例】
・水漏れ…真上に住む方の過失で水漏れし、壁紙やパソコンが台無しになってしまった場合、家財の補償を持っているとカバーできて安心です。
・自宅からの出火…自宅が火事になり、隣や上下階に延焼した場合、延焼による法律上の賠償責任はありませんが、類焼損害特約を付けておけば修繕費をカバーできます。

【ケース別選び方】戸建ての場合

戸建て住宅は集合住宅よりも空き巣に狙われやすいため、盗難補償は検討材料の一つです。火災保険でいう盗難では、未遂を含む強盗・窃盗による損害をカバーできます。

【盗難補償の保険金を受け取れる例】
・空き巣に窓ガラスを割られた
・空き巣に家財や現金を盗まれた
・敷地内に停めておいた自転車を盗まれた

他に、類焼損害補償を検討してもよいでしょう。類焼損害補償とは、自宅から発生した火災・破裂・爆発により、近隣住宅に損害を与えてしまった場合の保険です。

寝たばこなどの重大な過失を除き、類焼損害は賠償しなくてもよいことになっていますが(失火責任法)、とはいえご近所との関係性が悪化するかもしれません。類焼損害補償の他、お見舞金を受け取れる特約もあり、損害を与えた相手へのお詫びとして役立つでしょう。

なお、戸建てに限った話ではありませんが、台風が多い地域であったり、地震が多い地域であったりと、それぞれのエリアで災害リスクが異なります。また、建物の構造によっても被災の度合いが変わる可能性があります。柱がコンクリート造・鉄骨造の「T(耐火)構造」よりも、建築基準法が定める耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物に該当しない「H(非耐火)構造」のほうがリスクが高いため、保険料水準が高くなります。

周辺環境や建物の構造も意識し、必要な補償を組み入れることをおすすめします。

【ケース別選び方】賃貸住宅の火災保険の選び方

・原状回復義務に注意
自宅火事を起こしても、重大な過失がなければ損害賠償責任を負わなくてもよいことになっています。しかし、マンションやアパートなどの賃貸物件の場合、借り手には「原状回復義務」があります。原状回復義務とは、借りた物件を退去するときは元の状態に戻した上で物件を引き渡す義務のことです。

原状回復義務がある以上、検討したいのは借家人賠償責任保険でしょう。火災や事故などで賃貸物件に損害があったとき、オーナーに対する賠償責任を補償します。

・他者への備え
第三者とのトラブルという意味では、個人賠償責任保険も検討したほうがよいでしょう。水漏れで階下の部屋の天井や床を汚してしまったなど、日常生活で起こる賠償責任を幅広く補償する保険です。火災保険の他、自動車保険などの特約でも追加できます。

・自分への備え
自分への備えとしては、家財保険が役立ちます。建物の補償はオーナーが加入していますが、家具や家電といった生活用品は補償対象外です。大切な家財が損壊した場合、「同じ物を買い直すとしたらいくら必要か」を概算した上で補償額を決めましょう。

不動産投資の火災保険の選び方

所有する不動産を貸し出して家賃収入を得る不動産投資にも、災害リスクは付きものです。投資用物件に火災保険をかけるかどうかは任意ですが、災害以外にもさまざまなリスクがあるため、備えておいたほうが安心でしょう。

投資用物件には、一般的な火災保険の補償に加え、以下のような特約が用意されています。

施設賠償責任特約 建物の欠陥や管理の不備などで他者に被害を与えた場合の補償
家賃補償特約 災害などで物件を貸し出せなくなったときの家賃補償
家主費用特約 死亡事故による家賃収入等の損失を補償
弁護士費用特約 賠償事故発生時に弁護士に相談・依頼するための費用を補償
電気的・機械的事故補償特約 電気設備などに電気的・機械的事故が起きたときの修理費用を補償

火災保険で追加できる特約にはさまざまな種類があり、万が一で起こりうる経済的損失を軽減するのに役立ちます。「備えあれば憂いなし」と言いますが、特約を追加するほど保険料の負担が上がります。補償過多になってしまわないよう、必要な補償を見極めることが重要です。

火災保険の負担を軽減するポイント

人差し指を立てている女性

災害による経済的損失を考えると手厚い火災保険を選びたくなるかもしれませんが、補償を手厚くすればするほど保険料の負担が増します。満足のいく補償を確保しつつ、できる限り保険料を下げるにはどうすればよいのか、ここでは3つのポイントを紹介します。

補償範囲や補償内容を必要なものだけに絞る

必要な補償は、住まいを取り巻くリスクや個人の備えによって異なります。補償範囲や補償内容を吟味した結果、保険金額を調整したり、基本補償以外のオプションを外したりと、必要なものだけに絞ると保険料負担を下げられるでしょう。例えば、水災補償や風災補償を単独で外すと保険料が下がります。

ただし、保険料重視で必要なものまで外してしまっていないか、慎重に確認することをおすすめします。また、商品によっては自分好みの補償内容に細かくカスタマイズできる保険もあります。自分にぴったりの補償プランはないか、なければカスタマイズは可能なのかなど、複数の商品の見積もりを取ってみるとよいでしょう。

免責を付ける

免責を設定するのも一つの手です。免責とはその名の通り「責任を免れる」という意味で、保険では保険会社が責任を負わない部分をいいます。保険会社の負担が減るため、保険料が安くなる仕組みです

免責には「免責(エクセス)」方式と「フランチャイズ」方式があります。免責方式は、免責金額を超えて被害があった場合、設定した免責金額を差し引いた額を補償する方式です。一方のフランチャイズ方式は、設定した免責金額を超える被害があった場合に限って補償する方式をいいます。

負担方式や設定できる免責金額は保険会社によって異なるため、どのくらい保険料が変わるのか見積もりを取ってみるとよいでしょう。

長期契約も検討する

年単位の短期契約ではなく、長期契約を検討してみましょう。長期契約による一括払いのほうが保険料の割引率は高くなり、トータルで計算したときの負担は減ります。

以前までは最長10年の長期契約ができましたが、2022年10月より10年契約が廃止される見込みです。そのため、最長は5年契約になります。

10年契約は廃止されたとしても、長期契約による割引率のメリットまでなくなるわけではありません。保険料の負担を軽減したい場合は、5年契約での見積もりも取ってみましょう。

まとめ

火災保険は、火災による建物や家財の損害だけでなく、水災や盗難などさまざまな事故による損害もカバーできる保険です。火災保険を契約すれば、地震保険も付加できます。

新築マンションや賃貸アパート、お住まいのエリアなど、物件を取り巻く環境によって選び方は変わります。「優先順位が分からない」「より充実した火災保険に入り直したい」など、疑問や不安点があればお気軽にご相談ください。専任アドバイザーが最新の情報を踏まえてご提案いたします。

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