「今年こそはふるさと納税をしてみよう!」と思っていたのに、結局、利用できていない人はいませんか?
今からでもまだ間に合います。駆け込み利用の注意点や利用のコツを紹介するので、チェックしてみてください。
ふるさと納税は12月31日までOK
「ふるさと納税」は自分が選んだ自治体に寄付をしたときに、寄付額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度(上限あり)。
加えて、各地の特産品などを返礼品として受け取ることができるお得感で急速に人気を集めています。
ふるさと納税の対象期間は、毎年1月1日~12月31日なので、今から寄付をしても今年の所得税と来年の住民税の控除に間に合います。ふるさと納税を利用したことがない人は、このタイミングでチャレンジしてみてもいいかもしれません。
ワンストップ特例制度は1月10日まで
年末に駆け込みでふるさと納税をするときには、ひとつだけ注意点があります。
確定申告が不要な会社員の方などの多くが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という仕組みを利用して控除を受けるのですが、この申請の締め切りが毎年1月10日までなのです。
この期限を過ぎてしまうと確定申告が必要になるので気をつけてください。
なお、申請方法は基本的に郵送なのですが、自治体によってはオンライン申請に対応しています。スピーディに申請ができるので、年末ギリギリにふるさと納税をするなら、オンライン申請を選ぶのもひとつの手です。
食料品をもらうときに失敗しないコツ
ふるさと納税の返礼品の中でも人気が高いのが食料品です。
せっかく地方の特産品をもらえるのですから、美味しく、無駄なくいただける工夫をしましょう。ポイントは配送日のコントロールです。
1.配送時期を指定する
食料品の返礼品には配送時期を指定できるものが少なくありません。
必要なとき、食べたいときに届くように設定するのがオススメ。
2.定期配送の返礼品を選ぶ
一定期間、定期的に届けてもらえる返礼品もあります。旬の食材を少しずつ楽しめるのがメリットです。
3.ポイント制のふるさと納税を活用する
返礼品代わりにポイントを受け取れる自治体もあります。
あとからポイントと返礼品を交換する仕組みなので、ポイント期限内であれば好きなタイミングで返礼品を受け取れます。
お金と保険のプロに相談して家計を守る
ふるさと納税によって出費自体が減るわけではありませんが、返礼品がもらえる分、税金として支払うよりもわかりやすく家計の助けになるでしょう。
しっかり理解して活用すれば、もっとお得に暮らせる方法が世の中にたくさんあります。家計を圧迫しがちな保険の見直しはその代表例です。
少しの工夫が大きな節約につながることも多いので、まずはプロに相談してみましょう。