死亡保険(生命保険)の種類にはどのようなタイプがある?

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保険の基礎知識
死亡保険(生命保険)の種類にはどのようなタイプがある?

「生命保険なんて、どれでも同じようなものでは?」「どの死亡保険でも、ちゃんと保障してくれるんでしょ?」 こんな安易な気持ちで生命保険(死亡保険)をお選びになっていませんか?

もちろん、保険商品を販売している保険会社は保険業法に基づき、金融庁の免許を受けて営業しています。また、各保険商品も金融庁の認可を受けたものです。保険会社や保険商品そのものがいいかげんであるというわけではありません。

しかし、死亡保険(生命保険)にはさまざまな種類の保険があり、加入者(被保険者)の目的やニーズに沿った保険選びが必要です。保険商品そのものに問題はなくても、約款をよく読まずに契約した結果、万一の場合に、「当然保障してもらえると思っていた部分が保障してもらえなかった」などというトラブルが発生しないとも限らないのです。

そこで、死亡保険(生命保険)にはどのような種類のものがあり、それぞれ、どのような目的のときに加入を検討するべきなのか、といった概要をご説明したいと思います。

1. 死亡保険(生命保険)の体系

1-1 死亡保険と生命保険

冒頭から「死亡保険(生命保険)」という表記をしていますが、死亡保険と生命保険の違いについて戸惑う方もいらっしゃると思うので、最初に簡単に説明をしておきたいと思います。

「生命保険」とは、広義では「人の生命や健康、老後のリスクなどに備える保険」という意味があり、死亡保険、医療保険、養老保険、介護保険、学資保険、個人年金保険などの幅広い保険の総称です。そして、生命保険に対し、家や家財、自動車など、モノの損害に備える保険を「損害保険」といいます。

また、保険業法(被保険者を保護するため保険会社と保険募集を規制する法律)に定義される生命保険会社(生命保険業免許を受けた者)が販売する保険商品の総称として、「生命保険」という場合もあります(具体的な保険の種類はほぼ上記と同じです)。

そして死亡保険とは、生命保険のうち、直接被保険者の死亡や高度障害による経済的損害に備える保険を指します。ただし、死亡保険が長らく生命保険の中核をなす保険であったことから、死亡保険の代名詞として「生命保険」という語が慣習的に使われることも多く、文字通り「生命の保険である」という意味からも「生命保険」の狭義の意味として死亡保険を指すことがあります。

また、死亡保険には「死亡」という語が含まれるため、頻繁に「死亡」という言葉が登場するのは縁起が悪いという理由で、「生命保険」という言葉が好まれるという背景もあるでしょう。

  • ・広義の生命保険=人の生命や健康、老後のリスクなどに備えるさまざまな保険
  • ・狭義の生命保険=死亡保険と同意語

というふうにご理解いただければと思います。また詳しくは別の記事でも解説していますので、そちらを御覧ください。

⇒生命保険? 死亡保険? わかりにくい死亡保険(生命保険)の基本

以降は混乱を避けるため、「死亡保険」と「(広義の)生命保険」を使い分け、狭義の生命保険は「死亡保険」に統一して説明を続けます。

1-2 死亡保険の大分類と小分類

死亡保険には多くの種類があり、また同じ種類に分類される保険でも、保険会社によって詳細が異なります。ここではまず、死亡保険の大きな違いに目を向けて大きく3つにグループ分けし、次の章でそれぞれのグループに分類される保険の詳細を紹介していきましょう。

■定期保険
定期保険は、10年、20年、または「加入者が何歳になるまで」など、保険期間に限りがある保険です。保険期間が満了すると保障はなくなります。現在では、満期保険金などのない「掛け捨てタイプ」が主流となっています。

貯蓄性はありませんが、同程度の保障内容で終身保険に比べて保険料が安いというメリットがあり、「子育て期間など、特に保障が必要な期間」への備えに適しています。また保障が小さめの終身保険などに別に加入しておき、特に手厚い備えが必要な一定期間だけ定期保険を追加する、といった方法も考えられるでしょう。

何度でも更新が可能な保険が多いのですが、更新ごとに保険料が高くなり、一定の年齢に達するとそれ以上の更新ができなくなるものもあるので、注意が必要です。

■終身保険
終身保険は中途解約しない限り保障が一生続く死亡保険で、「いつかは必ず死亡保険金(または高度障害保険金)が受け取れる」という特徴があります。

保険の性格上「満期」というものがなく、当然満期保険金もありませんが、一定以上の期間保険料の払い込みを続けると、中途解約してもまとまった額の解約返戻金が受け取れます。このため、保険に保障と貯蓄性の両方を求める方からのニーズが高い保険となっています。なお保険料は、保険期間と同じ生涯にわたって払い続ける方法と、一定の年齢までに払い込みを終了する方法、一括払いなどが選べます。

被保険者が死亡した場合、死亡保険金は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。しかし、死亡保険金には非課税枠が設けられているため、死亡保険金と同額程度の預貯金を相続するよりも、相続税の負担が軽減できるという特徴があります。こういったことを念頭に、資産の一部を終身保険という形で保有しておくという方もいます。

■養老保険
養老保険も保険期間に限りがありますから、「定期保険の一種」といえますが、満期保険金と死亡保険金が同額であるというユニークな特徴を持っています。老後の生活資金向けに貯蓄をしながら、万一の死亡リスクにも備えられるというメリットがあります。保険商品というよりも「積立貯金に死亡保障がついている」と考えたほうがわかりやすいかもしれません。

満期まで待てば死亡保険金と同額の満期保険が必ず受け取れるという性格上、同程度の保障の保険と比較すると、定期保険・終身保険よりも保険料は割高になります。また金融商品として考えた場合の利回りは決して高くありませんが、金銭価値に換算できない「保障による安心」というベネフィットをどう評価するかが、養老保険を検討する際のポイントになるでしょう。

定期保険・終身保険・養老保険の比較
保険期間 メリット 特徴・注意点
定期保険 有期 保険料が安い 更新時に保険料が上昇
終身保険 無期
(生涯)
生涯保障・貯蓄性 払い込み期間中に解約すると
解約返戻金が支払い済み保険料を
下回る可能性がある
養老保険 有期 満期保険金が死亡保険金と同額 定期保険・終身保険より保険料が高い


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2. 死亡保険の種類別説明

ここでは、第1章でグループ分けした「定期保険」「終身保険」「養老保険」について、それぞれのグループに分類される保険の種類別の詳細な説明をしていきます。

2-1 定期保険グループ

■更新型
定期保険のもっともスタンダードなスタイルです。10年、15年など、一定の保険期間を契約時に設定し、以降は保険期間が終了するたびに更新が繰り返されます。保険期間中は一定の保険料が続きますが、次の更新を迎える時には自分の年齢があがっているため、更新時には保険料が高くなり、以降、下図のように階段的に保険料が上昇していくことになります。

このタイプは収入や貯蓄が少ない若いうちから、安い保険料で大きな備えができるというメリットがあります。

また保険料が上昇していくというのは、ずっと同額の保険金を設定した場合の話ですので、子育て期を終え、子どもが独立したら保障額を下げるなどの見直しをすれば、「もう大きな保障は必要ないのに、いつまでも高い保険料を支払い続けなくてはならない」といった心配はなくなるでしょう。

■全期型
全期型は、たとえば加入者が60歳、65歳、70歳になるまでなど、「保障が必要である」と思われる全期間にわたって保障が続く保険です。保険期間を通じて保険料が一定しているため、将来にわたっての保険料負担額がわかりやすく、資金計画が立てやすいといったメリットがあります。

ただし将来金利が下がるなどして予定利率が上昇し、もっと安い保険商品などが登場したとしても、全期型の場合は途中で自分から保険の見直しをしない限り、一定の保険料を払い続けなくてはなりません。

また、これから数十年問という長期にわたって全期型の保険を継続していくと、途中でインフレなどが発生する可能性も想定しておかなくてはなりません。インフレでは貨幣の実質的な価値が下落しますから、保険料負担が小さくなるのはいいのですが、いざというときの保険金の金額が少なくなり、十分な備えにはならないというリスクもあります。

また、保険期間が終了すると無保険状態になってしまいますから、それ以降の備えとして養老保険や個人年金保険など、資産形成型の保険をいずれ検討することも必要でしょう。

更新型と全期型の保険料イメージ

■収入保障保険(年金型)
一般的な生命保険では、万一の場合の保険金は一括で支払われます。しかし、収入保障保険の場合は、年払いや月払いといった年金方式で保険金が支払われます。「一括で支払われても運用できない」「定期的に、一定期間決まったお金がもらえるほうが安心」といった方に向いている生命保険といえるでしょう。

■逓減定期保険
「逓減」とは「徐々に減っていく」という意味ですが、逓増定期保険は文字通り、契約後一定期間ごとに保険金額が減っていく(保険料は一定)保険です。

たとえば、小さなお子さんがいらっしゃる世帯では、世帯主に何かあっても、お子さんが大人になるまでは十分な生活費と学資に備える必要があります。しかし、お子さんが成長するにつれ、大人になって独立するまでの残りの期間が少なくなり、次第に必要とする保険金額も減っていくことになります。

このような場合に逓減定期保険では、契約直後の保険金を一番大きく設定し、契約が満了に近づくにつれ保険金額を逓減させていくことで、通期の保険料額を安く抑えられるという大きなメリットがあります。

また、事業を営んでおられる方が金融機関などから大きな借り入れをした場合、もし自分に万一のことがあっても返済できるようにという目的で、逓減定期保険に加入するケースもあります。この場合、時間の経過とともに返済も進んでいくはずですから、負債額は次第に減っていくものと思われ、したがって保険金も徐々に少なく済むことになり、逓減定期保険で十分こと足りることになります。

■逓増定期保険
逓減定期保険とは逆に、契約後は一定期間ごとに保険金額が増えていく保険です。会社経営者や個人事業主など、事業の成長にともない事業主の責任が重くなるような場合に適した保険です。保険料の一部を損金算入できるという方法もあり、法人向けの逓増定期保険商品が中心となっています。

なお、住宅ローンを借りる際に、ローン契約者が死亡した場合に備えて加入する、住宅ローンの残債を一括して金融機関に返済してくれる「団体信用生命保険(だんしん)」も定期保険の一種に分類されますが、一般的な意味での保険商品とは性格が異なるため、ここでは説明を省略します。

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2-2 終身保険グループ

■低解約返戻金型保険
終身保険は保障と同時に貯蓄性も期待される保険ですが、定期保険に比べてやや保険料が割高になります。このため保険料払込期間中に中途解約した場合の解約返戻金を少なくすることで、保険料を安く設定した「低解約返戻金型保険」というものがあります。

解約返戻金が少ないため、中途解約する可能性が高いという方には不向きかもしれませんが、保険料払込期間が終わった時点で一気に返戻率は上昇します。

低解約返戻金型保険のこうした特徴から、

  • ・保険による保障が重要な期間を保険料払込期間にあて、払込期間が終了し保障が重要でなくなった頃に解約して、老後の資金に充てる。
  • ・自分の葬儀費用を自分で備える。保険料払込期間が終了したら解約し、返戻金から葬儀費用を差し引いた残りを老後の資金に充てる。
  • ・学資保険の代わりにする。

などの目的で選ぶ人が多くみられます。

■定期付終身保険
終身保険と定期保険を組み合わせた保険で、生涯保障は続きますが、子育て期など、特に保障が重要な期間だけ定期保険を上乗せして保障を手厚くする保険です。

■有期払込終身保険
保障は生涯続きますが、保険料の払い込みを定年退職の時期などにあわせて終了させ、リタイヤ後の保険料負担をなくすタイプの保険です。「年金生活になったら収入が限られるため、できるだけ負担を少なくしたい」というニーズに向いています。

■終身払込終身保険
保障も保険料の払い込みも生涯続くタイプの保険です。払込期間が長くなる分だけ、月々の保険料が安くなるというメリットがあります。

■一時払い終身保険
終身保険の保険料を一括で支払うタイプの保険です。かなりまとまった額の保険料が必要ですが、一回支払いを済ませてしまえば、以降は保険料の心配もなく生涯保障が続きます。

貯蓄性が高く、一定期間を経過すれば保険料を上回る解約返戻金が期待できます。低いリスクで資金を安全に運用したいという方に向いています。このため、退職金などまとまった収入があった際の運用方法や、老後の資産管理の一環としてこの保険を選ぶ方が多くみられます。

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2-3 養老保険グループ

おもに以下の3つの保険タイプに分けられます。

■定期付養老保険
養老保険は、すでにご説明した「普通養老保険」のほか、養老保険に定期保険特約が付加された「定期付養老保険(定期保険特約付養老保険)」という保険商品があります。これは主契約を養老保険とし、特約部分にあたる定期保険の保険期間中に被保険者が死亡した場合には、養老保険の死亡保険金に定期保険の死亡保険金が上乗せされて支払われる、という方式になっています。

普通養老保険は貯蓄性と保障を両立させるための保険ですが、一定期間だけ特に死亡保障を手厚くしておきたいという方に向いています。ただし、特約部分は原則として掛け捨てになります。

■特別養老保険
普通養老保険は満期保険金と死亡保険金が同額となっており、貯蓄性と備えのバランスは均等ですが、特別養老保険は死亡補償金を満期保険金の数倍に設定し、貯蓄性よりも備えに重点を置いた保険となっています。

「養老保険は魅力的だが保険料が高い。保険料が安くて十分な備えになり、なおかつ満期保険金も欲しい」といったニーズに対応できます。

■団体養老保険
個人向けの生命保険ではなく、企業などの団体が、従業員の死亡保障や退職金の準備などとして利用する保険です。

3. そのほかの死亡保険の種類

3-1 そのほかの死亡保険の種類

死亡保険の分類方法としては、上記でご説明したとおり「定期保険」「終身保険」「養老保険」の3グループに分類する方法が一般的ですが、そのほかにも独自の性格を持つ死亡保険があります。

その代表的なものをいくつかご紹介しましょう。

■外貨建て保険
日本の保険会社の多くは、国債を中心とした安全な方法で資金運用を行っていますが、日本では長期にわたって低金利の時代が続いており、利率の高い外貨で運用を行う保険商品が注目を集めています。こうした保険を「外貨建て保険」といい、死亡保険の一部にも外貨建て保険(個人年金、終身、養老など)があります。

外貨建て保険では、支払保険料・保険金・給付金・解約返戻金などをすべて外貨で行うものと、運用のみを外貨で行い、入出金は円で行うものとがあります。主なメリットとしては、国内で運用を行う保険よりも予定利率が高いという点にあります。また、保険期間中に円安が進めば、為替差益によって保険金や満期金・返戻金の受取額が増える可能性があります。

ただし、契約後に円高が進んだり、カントリーリスク(運用する通貨の対象国の政治・経済・社会環境などの変化で、当該通貨が日本円に対して安くなるリスク)によって対円の通貨価値が下がったりすると、受取時に元本割れする可能性も考えられます。

たとえば、1ドル=100円のレートで1万ドルを受け取れば100万円になりますが、1ドル=90円であれば90万円に、1ドル=120円であれば120万円になるといった具合に、受取額が受取時の為替レートに大きく左右されます。この点が、外貨建て保険の魅力でもありリスクでもあるといえるでしょう。

なお外貨と円を交換する際に、為替手数料が発生が発生するので注意が必要です。

■引受緩和型保険
一般的な死亡保険は加入時に審査があり、健康状態や既往歴によっては、「保険料割増」「保険料削減」などの特別条件が付けられる場合があります。さらに保険会社が「死亡リスクが高い」と判断した場合、加入できないことも考えられます。

このようなときは、ほかの生命保険会社の保険を検討するということも考えられますが、どうしても加入できない場合には、審査基準がゆるい「引受緩和型保険」を検討するという方法もあります。持病などがあって、一般的な死亡保険では加入を断られたという方の場合は、こちらも検討してみてはいかがでしょうか。

ただし、一般的な保険よりも補償額が低く設定されており、保険料が割高になります。

■無選択型終身保険
健康状態については無審査で、誰でも加入できる死亡保険です。ただし、引受緩和型保険よりもさらに補償額は低く、保険料が割高になります。

■変額保険
一般的な死亡保険では、契約時に保険金や給付額が定められ、保険期間の終了まではその額が変わることはありません。これを「固定型」といいます。これに対し、支払った保険料への利率が固定されておらず、保険会社の運用実績に応じて保険金額や解約返戻金が増減するタイプの保険を「変額保険」といいます。

保険商品によって仕組みはさまざまですが、最低保証があるものとないものとがあり、元本保証はされていません。ただし運用実績いかんによっては、保険金や解約返戻金が増減する可能性もある「ハイリスク・ハイリターン」の保険となっています。

■アカウント型保険
アカウント型保険は非常に構造が複雑で、保険の専門家でなければなかなか理解が難しい保険なのですが、要は、保険料を「アカウント(積立)」部分と保障部分に振り分け、保障部分を各種特約に配分するという仕組みです。特約部分は自由に取り外しがきくため、積み立てと同時に、ニーズに合わせて自由に保険が設計できるというメリットがあります。

ただし、特約は掛け捨てであり、実際に積み立てられていくのは主契約であるアカウント部分だけです。保障部分を手厚くしようとすると積み立てに回せる金額が少なくなり、十分な貯蓄性が期待できない可能性もあります。

アカウント型保険を検討する場合には、ぜひ保険見直し本舗の専門家にご相談いただければと思います。

まとめ:おおよその全容を把握し、専門家にご相談を!

死亡保険を3つのグループに分類し、各グループのなかから代表的だと思われる保険をご紹介してきました。なかには非常に複雑な構造を持つものもあり、また、「自分にはどちらがふさわしいのか判断が難しい」と感じるものもあったのではないでしょうか。

可能な限り、皆様にわかりやすいよう情報を整理・要約したつもりですが、ここでは紹介しきれなかった特殊な保険もあり、さらにはここでご紹介した保険でも、保険会社ごとに細部が異なります。すべてを網羅して理解することは、すぐには難しいかもしれません。

ここでは、「死亡保険というものは、だいたいこのように分類でき、このような種類があるのだなあ」というおよその全容を知るにとどめ、比較検討の際には専門家の説明を受けるべきでしょう。

保険見直し本舗でも。豊富な知識と経験を持つ保険のプロが無料相談サービスを行っておりますので、お気軽にご相談をお寄せください。保険のことなら小さなことでも一つ一つに丁寧にお応えさせて頂きます。