「保険の見直し」という言葉をよく耳にしますが、具体的にいつが見直しのタイミングなのでしょう？ 就職したとき、結婚したとき、子供が生まれたときなどは、新しく保険に加入したり、見直したりする方が多いと思います。つまり20代・30代の方は保険のことを考える機会が多いのです。
一方で、40代以上の方が保険のことを考えたり、見直したりする機会は意外と少ないのはないでしょうか。しかし、子供の独立、老後資金準備の開始など、ライフステージの変化が起こる50代の方にも保険の見直しは必要です。
平均寿命は伸びており、いまや「人生100年時代」と言われています。リタイア後の生活は、若い頃に想定していたよりも長くなるかもしれません。上手な保険の入り方・見直し方で想定されるリスクに備え、老後にしっかり備えましょう。
１．50代の死亡保険の見直し方・選び方
1-1 子供が独立したら死亡保障の見直しを
50代の方に多く起こるライフイベントとして「子供の独立」があります。苦労した学費の支払いも終わり、支出面で余裕が出てきます。また、自分に万が一のことがあっても、すでに自分で生計を立てている子供の生活のことまで心配する必要はなくなります。
そこで、自分に何かあっても「大学までは行けるように」「生活に困らないように」という思いでかけてきた死亡保障の見直しが必要になります。子供の生活や学費のことを考慮する必要がなければ、保障金額はそれほど多くなくても問題ないと言えるでしょう。
見直しにあたって、まずは、現在のあなたの死亡保障がどのような保障内容なのか、どんな目的の契約なのか整理しましょう。
○保険期間：一生涯保障が続く終身タイプか、一定期間で保障が終わる定期タイプか
○なんのための死亡保障なのか：家族の生活保障、子供の学費、葬祭費用
1-2 終身保険は貯蓄にもなる
死亡保障の中でも終身の保障は、２つの役割があります。
１つは、保険本来の役割である「万一の際の備え」。自分に万一のことが起こった場合に絶対に必要になる資金は、終身保障の死亡保障で備えておく必要があります。
例えばお葬式費用や、亡くなる直前の医療費など、「何歳で亡くなるとしてもかかるお金」です。預金は預金者本人が死亡すると口座が凍結されて自由に引き出しができなくなりますが、保険金であれば受取人が手続きすれば１週間くらいで現金化できます。なので、300万円前後は終身の死亡保障があると良いでしょう。
２つ目の役割は「貯蓄」です。終身の死亡保障の場合、解約返戻金が預金よりも高い利率で成長していくことが多く、貯蓄性があるのです。
保険料の払込みが終了したタイミング以降に解約返戻金が大きくなるタイプの商品（低解約返戻金型終身保険）が多いため、まだ払込の途中なら、できるだけ払込満了まで払いきって、返戻金が増加するのを待つほうが良いでしょう。商品によっては解約返戻金を分割して年金のように受取れる仕組みもあります。そういった仕組みなら、公的年金だけでは生活費が不足する場合の収入補填に使うこともできます。
「万一の際の備え」としてずっと持っておく死亡保障と、「貯蓄」として必要なときに解約して使うこともできる死亡保障、できれば目的別に商品も分けて入っておいたほうが分かりやすいですが、１つの商品でやりくりする方法もあります。それが一部解約です。
商品によっては一部解約ができない場合もありますが、例えば500万円の死亡保障のうち200万円の部分を解約して、300万円の死亡保障を残す、というやり方です。こうすると、200万円部分に相当する解約返戻金を受取ることができ、老後資金に充当できます。今契約している商品が一部解約可能かどうか、確認しておくことも必要です。
⇒終身保険とは？ 特徴から種類まで、どこよりもカンタンに解説！
1-3 定期保険は更新したほうがいい？
50代で定期保険の保障期間が切れる場合はどうすればいいのでしょうか。
基本的に50代での定期保険の更新はあまりおすすめしません。特に、同じ保険金額がずっと続くタイプのものは、子供の独立を機に、更新しない、あるいは解約することも検討して良いでしょう。その理由は、保険料が上がるケースがほとんどだからです。
例えば「2,000万円の死亡保障を10年間、80歳まで更新可」というような契約の場合です。こういうタイプの定期保険は、更新時に保険料が跳ね上がります。特に50代で更新のタイミングを迎える場合、もとの金額の２倍近い保険料になることもあります。
更にいうと、解約しても解約返戻金は無い（掛け捨て）か、あってもごくわずかです。老後に向けて蓄えを増やしたいときに、積立効果のない保険に加入し続けることは、家計にとってはとても痛手です。
1-4 払済保険への切り替えも有効
では、更新型の定期保険は、50代で保障期間が終了したら解約するしかないのでしょうか？
じつは、保険には「払済」という、これ以上保険料を払わなくて済むように契約変更できる仕組みがあります。払済保険にすると、今まで払った保険料の中で解約返戻金が変更後の保険の一時払い保険料に充てられ、死亡保障の額が調整（減額）されます。大きな死亡保障が必要なくなったタイミングで検討してみるのも良いでしょう。
ただし、注意が必要なこともあります。払済保険にすることで保険料負担がなくなるのはメリットですが、特約を付加していた場合、すべて外れることになります。特約部分を「払済」にすることはできないのです。いわゆる「パッケージ型」保険で、医療保険やがん保険が独立した契約ではなく、死亡保障の特約扱いになっている場合は要注意です。
２．50代の医療保険・がん保険の見直し方・選び方
2-1 生活習慣病や三大疾病の危険性が増す50代
若いころは「保険の内容よりも保険料の安さが保険選びの基準になっていた」という方もいらっしゃるかもしれませんが、実際に生活習慣病や三大疾病（がん・脳血管疾患・心疾患）などの大きな病気のリスクが増すのは50代以降。特にこの年代では、保障内容をよく比較して保険を選んだり、見直したりする必要があります。
また、医療保険やがん保険は近年進化しており、短期化する入院日数に対応して保険料を抑えているもの、認知症などのリスクに特化したもの、介護状態になった場合に保障するものなど様々です。自分に必要な保障を整理し、取捨選択する必要があります。
ところで、保険が「夫婦型」で、１つの契約で２人分の保障となっている場合にも注意が必要です。
男性と女性の平均寿命に開きがあり、特に「年の差夫婦」で夫が年上という場合に契約者が夫だったら……。確率的には夫が先に亡くなるケースが高く、契約内容によっては、夫の死亡により妻の保障も無くなってしまうリスクがあります。これも商品によるので、契約者が先に亡くなった場合に、家族の保障が継続されるのかどうか確認しておきましょう。場合によっては、家族が新たに医療保険に加入する必要が出てくるかもしれません。
そして、医療保険やがん保険に新たに加入するとなれば、健康状態の「告知」が必要です。持病があったり、最近５年以内に健康診断で何らかの指摘があったり、病気をしていたり、薬を継続的に飲んでいたりする場合、加入を断られてしまうケースもあるので、見直しは「健康なうちに」考えるのが良いと言えます。
もし何か告知で心配なことがあるなら、告知事項が少ない「引受基準緩和型」と呼ばれる医療保険もあります。健康な人が入れる保険と比べて保険料は高くなりますが、併せて検討してみても良いでしょう。
2-2 定期保険や終身保険の特約切れに注意！
医療保険やがん保険が定期保険の特約となっているケースや、更新型のタイプの場合、一定のタイミングで保障が無くなってしまうリスクがあります。また、主契約の死亡保険が終身タイプでも、保険料払込期間の終了と同時に特約部分の医療保障などが切れてしまうタイプもあります。
病気やケガに対する保障ですから、一般的に年齢が上がれば上がるほどリスクが高まるのに、どこかで保障が消えてしまったら……。より健康リスクの高い年齢になったときに、「せっかく保険料を払ってきたのに今まで加入してきた保険が活かせない！」ということになります。
では、そういった特約部分の保障が切れるタイミングで新たな保険に入り直せばいいのでしょうか。更新型の医療保障を更新可能な年齢まで更新して、満期のタイミングで新たに医療保険に入れば良いとお思いの方もたまにいらっしゃいますが、実際には通用しない場合があります。
更新型の場合、80歳まで更新可となっているものが多いのですが、そもそも医療保険の新規加入可能年齢というのが70歳や75歳までとなっている商品が多いので、新たに入ろうと思っても加入できる商品が無い可能性があります。それに、80歳の時点で病歴や服薬が全く無いという人は割合としてはかなり少なく、加入可能年齢であったとしても告知で加入拒否されてしまうリスクもあるのです。
どこかで入り直さないといけない保障なら、健康なうちに入り直すのが得策と言えます。年齢を重ねて特約が切れるタイミングを待つよりも、保険料が少しでも安く、告知も通りやすい時期に見直してみることをおすすめします。
2-3 基本的には保険料が上がらない終身型がオススメ
医療保険やがん保険は、保険料がずっと上がらない終身型を検討すると良いでしょう。定期＋更新型のように、当初の保険料負担は終身型よりも軽くなることが多いものの、更新のたびに保険料が上がっていくタイプだと、長生きリスクに備えて延ばしておきたいお金の寿命を逆に縮める結果になりかねません。
また、医療技術の進歩とともに入院日数は短期化していますし、日帰り手術や１泊だけの入院というケースも増加しています。したがって、できるだけ入院初日から保障されるものを検討すると良いでしょう。
ただし、入院が長期化する病気もあり、特に麻痺や障害が残る「脳血管疾患」がその１つです。脳血管疾患の平均入院日数は、年々短くなっているものの、平成29年時点でもまだ約80日となっています（*1）。これはあくまで「平均日数」ですので、症状によってはもっと長くなるケースも十分考えられます。
保険料の節約のために30日型や60日型に加入する場合でも、三大疾病等の場合は入院日数無制限になるようなものを検討していただきたいと思います。
2-4 余裕があれば準備しておきたい介護保険
「人生100年時代」と言われ、平均寿命は年々延びていますが、たとえ平均寿命まで生きたとしても、全員が必ずしもずっと健康でいられるわけではありません。
下の図は、平均寿命と健康寿命の推移を表したものです（*2）。「健康寿命」とは、日常生活に制限のない期間のことを指します。つまり、健康でいられない期間は、男性の場合は約９年間、女性は約12年間もあるということがわかります。この期間は、生活環境や医療技術の進歩とともに短くなっているとは言えないようです。
そして、「平均寿命と健康寿命の差の部分」は、健康でない期間＝「要介護期間」ということになります。
このような状況にもかかわらず、介護施設は不足がち。施設への入居を希望していても、自治体や施設によっては１年以上の待ちが発生しているところもあります。その場合、ヘルパーさんに来てもらったり、デイサービスに通ったりということが必要になってきます。自宅に設置する手すりや補助器具、ベッドなどもレンタルできますが、月々のコストはそれなりにかかります。
基本的には公的な介護保険が適用されるので、介護にかかわる費用は原則１割負担となりますが、それでも年金暮らしの高齢者にとっては大きな負担となっているが現実です。
施設への入居を考える場合、介護施設も様々で、建物のキレイさ・費用・生活のしやすさなど、選ぶ基準もいろいろ。お金の準備ができていれば自分が入居したい施設を選ぶ余地もありますが、「年金の範囲内で」となると、希望する施設は断念せざるを得なくなるかもしれません。
自宅で生活が難しくなったときに考える施設入居ですから、「できるだけ快適な場所が良い」と誰しもが思うでしょう。しかし、いざそうなったときにお金の準備ができていなければ、選択の幅は狭くなります。もし余裕があるなら、介護に備える保障も考えてみてはいかがでしょうか。
３．50代で考える老後資金の準備方法
3-1 収益性だけでなく、安全性も重視した運用を！
老後資金の準備のために資産運用をしている方も多いと思います。世の中には様々な運用方法がありますが、過去の利回りの高さから、投資信託や株で運用されている方も多いのではないでしょうか？
投資信託や株の場合、元本保証や最低保証がないのが原則であり、マーケットの状況に左右されますから、最終的にマイナスで終わることもあります。過去の実績が良くてもこれからも同じとは限りません。老後資金という大事なお金を運用するのであれば、収益性も大事ですが、安全性にも配慮した運用を考えなくてはなりません。
じつは、保険を使うと「投資信託で運用しながら最低保証をつける」とういうことも可能なのです。商品としては「保険」ですが、資産の中身は「投資信託」という、最低保証付きの変額個人年金保険などがその例です。
また、保険会社の中には「インデックス年金」という、マーケットが上昇したときにだけ値動きがあり、下落したときには価格をキープする、といった保険を出しているところもあります。
これらの商品は、単に投資信託を購入するよりもコストは高くなりますが、最低保証のある商品で安全性にも配慮した運用を行いたい方は検討してみるのもいいでしょう。
3-2 相続税対策にもなる死亡保険
50代の方は、年齢的に親に万が一のことが起こり始める年代と言えます。肉親を亡くした悲しみの中、お葬式の費用や相続税など、お金の心配もしなければいけないのは、とてもつらいことでしょう。
このような出費に対して、死亡保険を活用できることはご存知でしょうか。直接的に老後の生活資金になるわけではありませんが、これらの費用を保険でまかなえれば、結果的に生活資金を取り崩さないで済むようになります。
死亡保険を活用するメリットとしては、すぐに現金化できることと、節税にもなることが挙げられます。
●すぐに資金化できる！
第１章で少しお話しましたが、死亡保険は預金よりも早く資金化できるため、相続発生直後に遺族が保険金をすぐに使えるというメリットがあります。すぐに必要になるお金として、葬儀費用や病院費用などもありますが、相続税がかかる場合には、相続税もわりとすぐに必要になります。
相続税は相続発生後10か月以内に申告・納税まで済ます必要があるため、預金の相続手続きを待っていられない場合もあるのです。
預金の相続手続きは、原則、亡くなった人の過去を含めたすべての戸籍を集めたり、相続人全員の同意・実印・印鑑証明などが必要になるので、相続人が遠方に住んでいたりすると意外に手間と時間がかかります。また、土地など預金以外の財産評価が絡んで分割方法がなかなか合意に至らず、10か月以内に相続手続きが終わらない方もたくさんいます。
ですので、納税額がある程度分かっている場合は、推定される納税額分も保険で賄えるようにしておくと安心です。相続税は延納申請もできますが、申請せずに遅れると延滞になり、税額が多くなってしまいますから、できるだけ期限内に払えるようにしたほうが良いでしょう。
●税金対策にもなる！
相続税がかかる方にとっては、死亡保険は税金対策にもなります。なぜかというと、相続税算出の際、「死亡保険金の相続税非課税枠」というものがあり、《500万円×法定相続人の人数》は相続財産から除外しても良いことになっているからです（*3）。
ご存知の方も多いと思いますが、相続税算出の際には「基礎控除」というものがあり、そもそも《3,000万円＋600万円×法定相続人の人数》分には相続税がかかりません（*4）。この範囲を超えた場合にだけ相続税がかかるのですが、先ほどの「死亡保険金の相続税非課税枠」の仕組みは、基礎控除を超えた部分に適用できます。
例えば、法定相続人が２人で、死亡保険に1,000万円加入していた場合には、
基礎控除（3,000万円＋600万円×２）＋死亡保険金の非課税枠（500万円×２）＝5,200万円
となり、最大5,200万円までは非課税で相続できるということになります。基礎控除を超える財産をお持ちの方で、死亡保険金の非課税枠に余剰があるのなら、埋めておくと良いでしょう。
このケースで死亡保険に全く加入していない場合は、4,200万円が非課税になり、1,000万円分は相続税が課税されることになります（条件によっては他の控除で非課税となるケースもあります）。2014年の税制改正で基礎控除が減額され、相続税のかかる方はかなり増えましたから、死亡保険金で税優遇メリットを取れる方は結構多いのです。
⇒保険でもらったお金に税金がかかる!? 保険金にかかる税金を徹底解説！
3-3 終身保険や個人年金保険の他に外貨建て保険の活用も
死亡保障のついた保険はいろいろな種類がありますが、50代の方に特に検討していただきたいのは終身保険と個人年金です。第１章でも触れましたが、終身保険は貯蓄性も兼ね備えた保険です。個人年金は積立ができ、老後にお金を受け取れる点では貯蓄目的で加入する終身保険と変わらない効果を得られます。
また、すでに「このお金は老後のため」と思っているまとまった資金がある場合は、一時払い保険や、保険料の全期前納という方法も検討してみても良いでしょう。
一時払い保険の場合は、積立タイプの保険以上に保険会社による差別化が進んでおり、利率の競争も激しいですし、最初に一括で保険料を支払ってしまうので、返戻率が高めです。特に銀行等で取り扱っているものは、１つの金融機関に複数の保険会社が商品を卸している関係で競争原理が働きますから、利率や商品性に競争力のある商品がどんどん投入されていくのです。
しかし、今の日本の超低金利情勢の中では利率も各商品似たり寄ったりですし、そもそも５年・10年前の商品と比べれば、ほとんど魅力を感じられない利率になっています。つまり、「円建て」商品を利用して「増やす」ことは難しい時代になっているのです。そのため、最近は円と比較して高い利率で運用されている「外貨建て保険」に注目が集まっています。
「外貨」という言葉にアレルギーがある方もいらっしゃるかと思いますが、冷静に考えて、メリット・デメリットを理解した上でなら、高い金利を求める意味はあるのではないでしょうか。
例えば、米ドル（USD）建ての保険商品は、1.8～3.5％くらいの利率で運用されているものが多く、0.05％程度の円建て保険とは雲泥の差。この利率はあくまで「年利」ですから、保有期間が長ければ長いほど差が出てきます。
分かりやすく、一時払いの保険を10年保有したとして、金利分を掛け算すると
- 円建て商品（利率0.05％）
- 0.05％×10年＝0.5％
- 米ドル建て商品（利率2.0％）
- 2.0％×10年＝20.0％
と、単利でも結構大きな差になります。
- ※実際には複利効果、解約する場合の解約返戻金や市場価格調整など、いろいろと追加したり控除したりする必要がありますので、実際に検討する場合は商品の説明資料や設計書で利回りを確認してください。
このように、利率2.0％程度の米ドル建て商品を10年保有する場合、金利の効果で円建て商品よりも20％くらい増えることが期待できます。仮に、このとおりの運用ができれば、１万ドル（約110万円）が１万2,000ドル（約132万円）になるわけです。
ここで注意したいのは１万ドルが１万2,000ドルになることは分かっていても、110万円が132万円になるかどうかは分からない、ということです。これはあくまで「１ドル＝110円」で計算した場合の数字なので、仮に10年後に為替相場が１ドル＝100円になっていた場合は120万円にしかならないのです。場合によっては円ベースでの元本である110万円を割り込んでしまうリスクもあります。
ちなみにこの例では、「１ドル＝91.67円」が損益分岐点ということになります（110万円÷１万2,000ドル）。外貨建て商品は当然為替リスクがありますが、「1ドル＝91.67円以下なら損をしてしまう」という考え方もあれば、逆に、「１ドル＝91.67円を下回らなければ損をしない」と考え方もあります。
為替相場は政治情勢によっても動きますが、市場金利の動向の影響度が高いので、日本の金利がこれだけ低く、なおかつこの先上昇する見込みが相当低いことを考えると、10年後も日本の金利より米国の金利が高い可能性が十分考えられます。そのため、１ドル＝91.67円という水準を下回らないだろうという見方をする方が多いのです。
日米の金利差が現在よりも拡大していれば、逆に１ドル＝120円や１ドル＝130円ということだって考えられますから、その時はよりたくさんの円を受け取れることになります。
外貨建て運用というと、外貨預金やFX、外債などのイメージが強いかもしれませんが、外貨建て保険を活用することで、資産運用と保障を兼ねたお金の持ち方をすることができるのです。
まとめ：自分の寿命より先にお金の寿命が来ないように
リタイアを見据えた50代の方にとって、今後の生活や健康に対する不安はつきものです。「人生100年時代?」。もし寿命が100歳なら、50歳は人生折り返し地点で、今まで歩んだ人生と同じ長さの人生が残っています。自分の寿命より先にお金の寿命が来ないようにすることが資産運用や保険を考えるときの１つの大きなテーマです。
保険においても、適切な見直し・選択で、これからの人生をより良いものにしていく手段にしていただきたいと思います。
