自動車保険の保険料を安くするには？補償を削った場合のリスクも解説！

１．自動車保険の保険料を決める9つのポイント！

自動車保険の保険料は、ドライバーの年齢、運転する地域、車種など、自動車事故に関するさまざまな統計をもとに、事故の経験があるかないかといった、個々のドライバーに考えられるリスクを加味して決定されます。細かい計算方法は保険会社ごとで異なりますが、リスクを判断する要素は共通しています。

そして、事故が起きる可能性が高いほど保険金を支払う機会も多くなるため、保険料も必然的に高くなります。

この章では、保険会社が自動車保険の保険料を決めるときに判断材料としているものを、9つのポイントに分けて解説します。

1-1 ドライバーの年齢

自動車保険の保険料を決める１つ目の要素は、ドライバーの年齢です。警察庁「令和2年 交通事故発生状況」で10万人あたりの交通事故件数を年齢別に見ると、若い人ほど事故を起こす確率が高いことが分かります（*1）。

特に20代の事故率が高いのは、運転経験が浅いことが大きな要因と言えるでしょう。一部の人が若さに任せて、スピードを出し過ぎたり無理な運転をしてしまったりすることも関係するかもしれません。

このことから、20代のドライバーを保険の対象にすると、自動車保険の保険料が高くなります。反対に、親族も含めて20代のドライバーを補償対象外にすると、保険料は安くなります。

なお、補償の対象とする年齢とは別に、契約している車を主に運転する記名被保険者の年齢が60歳以上の場合、年齢が上がるとともに保険料を高く設定しているケースが増えています。これは、平均寿命が延びているのに伴い、事故率が上昇する高齢運転者が増えていることなどが影響しています。

1-2 ドライバーの居住地

交通事故は、全国どこでも同じように発生しているわけではなく、事故の発生率が高い地域というものがあります。そのため保険会社では、基本的にドライバーの居住地を「北海道」「東北」「関東・甲信越」「東海・北陸」「近畿・中国」「四国」「九州・沖縄」のエリアに分けて保険料の計算をします。

なお、ドライバーが申し込む際の居住地を基準とする保険会社もあれば、ナンバープレートの運輸支局名を基準にする保険会社もあります。

参考までに、損害保険料率算出機構「2020年度版 自動車保険統計」より算出したデータをご紹介しておきます。新規契約の自動車保険において、平均の保険料が高かった・安かった都道府県ベスト3は以下のとおりです（*2）。

なお、このデータは個々の補償内容や保険会社が異なる保険契約から算出した金額です。事故が少ない都道府県でも、念には念を……と補償内容を充実させている方が多い場合は保険料が高くなるため、必ずしも「事故が多い地域は保険料が高い」というわけではないようです。

1-3 ドライバーの免許証の色

運転免許証には、ゴールド・ブルー・グリーンの3色があり、ゴールド免許にあたる人は、ブルーやグリーンに比べて保険料が1割前後安くなります（割引率は各保険会社により異なります）。

なお、免許証の色は、更新のタイミングで以下のように判定します。

＜ゴールド免許＞
以下の2つを満たす方が免許を更新すると、ゴールド免許（優良運転者）になります。

• １．継続して免許を受けている期間が5年以上
• ２．上記１の期間中、違反やケガのある事故がない

簡単に言うと、無事故・無違反を5年継続している人であれば対象になります。

なお、初めて免許を取得したときはグリーン、取得の日から3回目の誕生日を迎える更新時にブルー、さらにブルーから3年後の更新時に上記の2条件を満たしていればゴールド免許になります。そのため、ゴールド免許になるためには、最短でも2回の更新が必要で、免許取得から無事故・無違反でも5～6年はかかります。

＜ブルー免許＞
ブルー免許は、ゴールドにもグリーンにもあたらない人に適用され、次の3種類があります。

• ・一般運転者……継続して免許を5年以上受け、有効期間内に軽微な違反が1回のみ
• ・違反運転者……有効期間内に複数の違反がある、もしくはケガのある事故を起こした場合
• ・初回運転者……運転免許を初めて更新した場合

自動車保険の保険料の割引対象になっているのはゴールド免許のみのため、ブルー免許の種類による自動車保険での扱いは変わりません。ただし、過去に起こした事故は、次節のノンフリート等級によって保険料に影響を与える可能性があります。

＜グリーン免許＞
初めて運転免許を受ける人にはグリーン免許が交付されます。

1-4 ノンフリート等級

ノンフリート等級とは、個々の保険料の割引率や割増率を決めるための等級のことで、過去の事故歴や保険の利用歴が反映されます。

ノンフリート等級は通常1～20等級に区分され、初めて自動車保険に加入するときは、基本的に6等級スタートとなります。無事故のまま保険を更新すれば、毎年1等級ずつ上がり、逆に事故により保険請求をした場合は、次回の更新で3等級ダウンします。

しかし、等級ダウンにもルールがいくつかあり、1等級しかダウンしない事故や、等級がまったくダウンしないノーカウント事故もあります。以下、ノンフリート等級が下がる場合と下がらない場合の事故例です。

ノンフリート等級は数字が大きいほど保険料は安くなり、逆に小さい数字ほど保険料は高くなります。無事故を続けることは、前項のゴールド免許の割引と合わせて、保険料を安くすることに繋がるのです。

なお、ノンフリート等級が下がるのは、あくまで保険金請求をした場合です。そのため、軽微な修理であれば、次回更新時の保険料の増額を考えると、保険金請求をしないほうが金銭的に得をする場合があります。

等級ダウンの詳しいルールや、保険を乗り換えるときの注意点などは以下の記事をご覧ください。

⇒自動車保険のノンフリート等級制度とは？

⇒自動車保険の乗り換え時に絶対押さえたいポイント！ 等級はどうなる？ メリット・デメリットは？

1-5 年間走行距離

年間の走行距離が少なければ、事故のリスクも低くなるため、保険料は安くなります。加入するときに「3,000km以下」「5,000km以下」のように、保険会社が区切った走行距離の区分のうち、あてはまるものを選ぶことで計算されます。

しかし、もし加入時に申告した走行距離を超えてしまった場合、事故などの際に補償されるのか心配になる方も多いのではないでしょうか。

このときの対応は保険会社によって差があり、差額の保険料の支払いを求める保険会社もあれば、特に何も手続きは要らないとする保険会社もあります。万が一の事故のときに「補償が受けられない」という事態にならないよう、保険会社のルールを事前に確認しておきましょう。

1-6 車の使用目的

車の使用目的によっても、保険料が変わります。多くは「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務用」で区分されていて、「日常・レジャー」＜「通勤・通学」＜「業務用」の順に保険料負担が大きくなります。

用途が変わったときは、保険期間の途中でも保険会社に連絡するようにしましょう。保険料負担が軽くなる場合は差額が返還され、高くなった場合は追加で支払いが生じます。もし、手続きが行われていないと、要件外の事故の際に補償がされないため注意が必要です。

たとえば、通勤用で契約している方が退職したときは「日常・レジャー」に変更するなど、用途が変わったときは忘れずに保険会社に連絡をするようにしましょう。

1-7 車種と型式

自動車保険の保険料は、自動車の車種や型式によっても変わります。なぜなら、事故の発生リスクは、それぞれの自動車の特性やユーザー層によって差が見られるからです。

保険料の負担が不公平にならないよう、事故のリスクが高い車種・型式の保険料は高く、反対に事故のリスクが低いものは保険料負担が軽く計算されるよう工夫されています。

その計算の基準になるのが、「型式別料率クラス」と呼ばれるもので、自動車ごとの事故リスクを保険料に反映させるため、車種や型式から事故のリスクをクラス分けしてあります。型式別料率クラスが低いほど、事故のリスクも低く、保険料負担も軽くなりやすいです。

なお、自動車の用途には、自家用と事業用の区分や、乗用と貨物の区分がありますが、型式別料率クラスが適用される自動車は、以下の3種類です。

• ・自家用　普通乗用車
• ・自家用　小型乗用車
• ・自家用　軽四輪乗用車

この3つは特にユーザー数が多く、車種も多様化しているため、正確にリスクを反映させなければ保険料に不公平が生じやすいのです。

損害保険料率算出機構の「型式別料率クラスの仕組み」によると、自家用軽四輪乗用車は3区分で、もっとも低いクラスと高いクラスの保険料率の差が1.2倍です。これに対し、自家用普通乗用車と小型乗用車のクラスは17区分で、もっとも低いクラスと高いクラスの保険料率の差は約4.3倍とされています（*3）。

つまり、軽四輪自動車より普通乗用車・小型乗用車（3ナンバーや5ナンバー）のほうが、自動車の型式が保険料に与える影響が大きいということが分かります。

なお、型式別料率クラスは毎年見直されています。特に新しく販売された自動車は統計が少ないため、クラスの見直しが発生しやすいと言えるでしょう。

• ＜乗用・自家用の見分け方＞
• ・ご自身の自動車が乗用か貨物か、また自家用か事業用のどれにあたるかは、自動車検査証（車検証）に記載されていますが、ナンバープレートからも見分けることができます。
• ・乗用は、3ナンバーや5ナンバーが主に該当し、貨物は4ナンバーです。また自家用でなく事業用の場合は、ナンバープレートが緑色（軽四輪自動車は黒色）になります。

1-8 安全装置の有無

自動ブレーキなどの安全装置が搭載された自動車は、重大事故につながるリスクが低くなるため、保険料負担が軽くなります。

自動ブレーキとは、自車の前に人や車など障害物があることを察知すると、自動でブレーキをかけて速度を落とす機能のことです。AEB（Autonomous Emergency Braking）といって、日本語では「衝突被害軽減ブレーキ」と呼ばれています。

ただし、安全装置によって保険料が安くなる条件としては、AEBが搭載された自動車の発売時期が、保険契約の期間の開始年の3年前の4月以降であると限定している場合が多いです。

なお、よく似た言葉にASV（Advanced Safety Vehicle）がありますが、ASVとは「先進安全自動車」のことで、AEBはASVの技術の一つとして知られています。

1-9 運転者限定の有無

自動車保険に加入するときは、運転者の範囲と年齢をそれぞれ限定する特約を付けることができます。限られた人物に絞ったほうが、保険料は安くなります。

順番に解説していきます。

＜運転者の範囲の限定＞
自動車保険では、契約する自動車に主に乗る1名を「記名被保険者」として設定し、その配偶者や家族など、どの範囲まで補償の対象とするかで保険料が決まる仕組みです。

このような運転者を限定する特約では、保険の対象を「本人（記名被保険者）限定」「夫婦限定」「家族限定」「限定なし」と、必要に応じて徐々に対象を広げるにつれて保険料が高くなるものが一般的で、もっとも保険料負担が軽くなるのは「本人限定」の特約になります。

＜運転者の年齢の限定＞
運転者の補償対象範囲を決めたら、さらにその年齢を限定することで保険料が変わります。

年齢の区分は、基本的に「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」の3区分ですが、保険会社によっては、「35歳以上」の区分もあるため留意すると良いでしょう。前述のとおり、交通事故は20代の発生率が高いため、運転者を年齢が高い区分に限定するほど保険料が安くなります。

なお、年齢を限定する考え方は、保険の対象となる人物のうち、もっとも若い人の年齢に合わせて設定します。ただし、別居の未婚の子どもについては年齢要件がない（どの区分でも補償される）ため、保険の対象にしていた同居中のお子さんが別居することになったときは、年齢要件の見直しを忘れずにすると良いでしょう。

２．保険料を安くする方法は？

保険料を決めるポイントが分かっても、免許の色や車種は簡単には変えられないものです。ゴールド免許への道のりが遠い方、車を購入したばかりでも、保険料を安くする方法はあります。1つずつ詳しくご説明します。

2-1 ネット経由で自動車保険に加入する

自動車保険に加入する方法は、インターネット経由（ダイレクト型）と、代理店を通じて申し込む（代理店型）2通りがあります。それぞれにメリット・デメリットはあるものの、保険料はインターネット申し込みのほうが保険料負担は軽くなります。

保険料は、保険金を賄うための「純保険料」と、それ以外のコストを賄うための「付加保険料」から決まります。代理店を通して加入をする場合、保険会社から代理店に支払う手数料などのコストがかかるため、ダイレクト型に比べてどうしても保険料負担が大きくなりやすいのです。

以下、それぞれの加入方法のメリットとデメリットです。

ネット申し込みは保険料が安い反面、保険会社選びや補償内容をすべて自分で決めなければなりません。そのため、補償内容に疑問点があるときは、ネットで調べたりコールセンターに電話をして自分に必要な補償を把握する必要があります。

また、事故発生時の対応にも違いが見られます。ネット申し込みは、コールセンターの受け付け後、車の故障があれば提携するロードサービスのスタッフが派遣されるのに対し、代理店であれば担当者が現場に来てくれる場合もあります。

代理店には相手との法的な交渉権限はないのですが、事故の状況を把握し、事故後の対応をサポートしてもらえるので、保険会社とのやり取りがスムーズに進みます。ただし、代理店の担当者が現場に来てくれたからといって、後の交渉が有利になるわけではないため、過度な期待は禁物です。

2-2 車両保険は付帯しないorエコノミー型を検討

車両保険とは、「自分の車」の損害を補償するものです。もし、車両保険を付帯していなかった場合、自損事故や、車対車の事故でも過失割合によっては、自分の車の修理費用を自己負担しなければなりません。

車両保険を付帯していることで自己負担分の修理費用が賄われますが、その分保険料負担が大きくなります。

車両保険については「付帯する」「エコノミー型を付帯する」「付帯しない」の3つの選択肢があります。それぞれの補償範囲や保険料の目安をご紹介します。

＜付帯する＞
通常の車両保険を付帯すれば、「地震・噴火・津波」以外による損害は基本的に補償されます。保険料は、付帯しないときに比べ約2倍、エコノミー型より約1.5倍程度、負担が大きくなることがあります。

＜「エコノミー型」を付帯する＞
車両保険のエコノミー型は、通常の車両保険よりも補償範囲が狭い代わりに、リーズナブルな保険料で付帯できます。相手のある事故、車対車の事故は補償されますが、自損事故や相手の分からないあて逃げ、自転車との接触は補償対象外になります。

なお、保険料は通常の車両保険を付帯したときの6割～7割ほどに抑えられることもあります。

＜付帯しない＞
車両保険を付帯しない場合、通常の車両保険を付帯したときに比べて約4割～5割の保険料に抑えられます。しかし、自身に過失のある事故や自損事故の際、自車の修理費は自己負担になるため注意が必要です。

なお、車両保険を付帯なくてもいいと考えられるケースもあるため、車両保険の付帯を迷う場合は、以下の記事を確認してみてください。

⇒車両保険は必要？いらないケースや安く抑えるコツを解説！

2-3 車両保険を付帯するなら免責金額を設定する

「車両保険は外せない」というときは、免責金額を設定することで保険料が安くなります。免責金額とは、自車の修理費用のうち、保険会社の支払い責任が免除される額、つまりドライバーが自己負担する金額のことです。

免責金額が多いほど修理の際の自己負担額も増えますが、その分保険料は安くなります。そもそも保険とは、高額な賠償責任などによって自身の生活が破綻しないためのものですので、自身で負担できる額を免責金額として保険料を安くすることは合理的です。

2-4 運転者を限定した特約を設定する

運転者の範囲やその年齢を限定することで、保険料を安くすることができます。ここでは、家族構成のパターン別に、どのように運転者やその年齢を限定するとよいかを解説します。

• ●子どもが18歳になり免許を取ったため、親である自分の車を運転する
• 運転者：家族限定
• 年　齢：限定なし

上記のように設定すれば、お子さんの運転による事故も補償することができます。なお、お子さんが結婚をせずに別居した場合、年齢制限の要件がなくなりますので、見直しを忘れないようにしましょう。

• ●夫（32歳）妻（28歳）のみ運転をする
• 運転者：夫婦限定
• 年　齢：26歳以上

年齢制限の区分は、一般的に「21歳以上」「26歳以上」「30歳以上」です。「30歳以上」にすると妻の事故を補償できませんので、上記のように設定すれば、夫婦両名の事故を補償することができます。

• ●自身（32歳）のみ運転をする
• 運転者：本人限定
• 年　齢：30歳以上

運転する人が自分のみという場合は、最も保険料負担を軽くできる限定方法です。もし同居家族が運転する可能性がある場合は、家族限定にすると良いでしょう。

2-5 一括見積りを請求する

自動車保険の保険料を決めるポイント自体は、保険会社ごとに大差はありません。しかし保険会社ごとに、年齢限定の区分や年間走行距離などによる保険料の算出方法が異なるため、同じ補償内容で加入したとしても保険料に差が出る場合があります。

自動車保険の保険料は、保険会社のホームページで個別に見積もることもできますが、一括見積りを利用することで、自身に合った補償内容で保険会社ごとの保険料を比較することができます。

また、現在自動車保険に加入中の方も、更新の際に補償内容や保険料が最適なのか、一括見積りで比較してみると良いでしょう。