相続税って何？

相続税って何？

相続税とは、亡くなった人の財産が遺族などの相続人に受け継がれるタイミングで支払う税金です。
日本では明治時代から導入されましたが、世界には相続税がない国、廃止された国もあります。
法改正前の2014年に相続税がかかった人は全国で約5万6,000人、法改正後の2015年は約10万3,000人と約2倍に増えました。
下の図は、亡くなった人のうち相続税の対象になった人の割合を示しています。
令和元年では相続税の対象になった人の割合は8.3％（約12人に1人）でした。

※厚生労働省「人口動態統計」より加工して作成

相続税がかかるかどうかは、どうすれば分かる？

相続税の総額の求め方

「課税対象となる金額（課税価格の合計額）」が基礎控除額（3,000万+600万円×法定相続人の数）を超えた場合、その超えた部分（課税遺産総額）に対して相続税がかかります。
※申告することによって適用される税務上の取扱いにより、相続税がかからないケースもあります。

※法律上の配偶者（事実婚ではない）は、配偶者の税額減額の特例により、
「課税価格の合計額×配偶者の法定相続分」または「1億6,000万円」のいずれの大きい金額まで相続税はかかりません。

相続の対象となる財産は、亡くなった人の持っていた現金、預貯金、土地、建物、有価証券、生命保険の死亡保険金などの合計額です。
借金（負債）がある場合、負債も相続の対象になります。
その合計から基礎控除分を差し引いて、残った金額にだけ、税金がかかります。基礎控除の枠内に収まれば、税金を払う必要はありません。
不動産や有価証券など、価値が変動するものについては、それぞれ、決まった計算方法があります。
また、条件を満たした場合に適用される「特例」が多くあり、財産の価値を減額して計算できます。
複雑なので、きちんと知っておきたい場合は、税理士や専門家に相談してみてもいいでしょう。

相続税は税率10％～55％の累進課税

相続税の税率は、下の図に示すように10％から55％の範囲で定められています。
「相続税の税率は最高55％」というように最も高い税率が強調されることもあって、相続した遺産の半分を相続税として納めなければならないのかと心配になります。
しかし、相続税は遺産のうち低額の部分の税率は低く高額の部分の税率は高い累進課税で、遺産のすべてに55％の税率がかけられるわけではありません。

相続税の税額を計算するときは、遺産を税率の段階ごとに区切って計算すると煩雑になるため、次のような速算表を使って計算します。
相続した遺産に一度は高い税率をかけますが、低い税率を適用する部分については控除額で調整します。

相続税の速算表（平成27年1月1日以降発生の相続）

出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4155.htm）