自転車保険の義務化について

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あなたがお住まいの地域は大丈夫ですか?
以下の都道府県や自治体では自転車保険を含む個人賠償責任保険への加入が義務付けられています。

自転車保険の加入が義務付けられている主な自治体
項目 自治体
努力義務 北海道、茨城県、群馬県、千葉県、富山県、和歌山県、鳥取県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、熊本県
加入義務 仙台市、埼玉県、神奈川県、長野県、静岡県、名古屋市、金沢市、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県
2020年4月1日より義務化 東京都、奈良県、愛媛県

どれだけ注意していても事故を確実に防げる訳ではなく、自転車を運転する以上は自転車保険の保険料は決して無駄な出費ではありません。
万が一、事故を起こしてしまった場合は、自転車の運転手に対して刑事責任や数千万円以上の賠償責任が問われることになります。
加害者側に1億円近い損害賠償責任が発生することもあるのです。
全国で初めて自転車保険が義務化された兵庫県も、子供による自転車事故で約9500万円の賠償が母親に命じられたことがきっかけ(*)でした。
そのため、自転車に乗る機会がある人は、万が一の事態に備えるために自転車保険への加入を検討すべきと言えます。

*神戸地方裁判所 2013年7月4日判決

実際に起こった自転車事故とその賠償例

自転車同士の衝突
車道を斜めに横断したところ、対向車線を直進してきた男性と衝突(男性は言語機能の喪失など重大な障害が残った)。
賠償額9,266万円
東京地裁 平成20年6月5日判決
自転車と歩行者の衝突
下り坂をスピードを落とさずに走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性と衝突(女性は脳挫傷などで3日後に死亡した)。
賠償額6,779万円
東京地裁 平成15年9月30日判決
自転車とオートバイの衝突
赤信号で交差点の横断歩道を走行中、男性が運転するオートバイと衝突(男性は頭蓋内損傷で13日後に死亡した)。
賠償額4,043万円
東京地裁 平成17年9月14日判決

※賠償額とは、判決文で加害者が支払いを命じられた金額です(上記金額は概算額)。

「自転車保険」の考え方

自転車保険の補償内容

小さな子どもから高齢者まで多くの方が利用する、手軽で便利な乗り物である自転車。
日常生活の移動手段として、また趣味として、サイクリングを楽しむ方もいらっしゃるでしょう。
自転車は便利であると同時に、自動車やバイクとの事故。歩行者との事故。自転車同士の事故に、いつ遭うとも限りません。
また、被害者になる可能性だけではなく、加害者になる可能性も十分に考えられます。

自動車保険の人身傷害補償保険、自転車特約、そして自転車保険の内容を踏まえたうえで、必要な補償準備ができているかどうか既存契約の確認をしてみましょう。その上で、さらに補償の充実を効率的に図るためには何を選べばよいか考えてみるとよいでしょう。

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