ここ最近、新聞やテレビ、インターネットなどで「人生100年時代」という言葉があふれています。そして、100歳まで生活していくための老後資金について、さまざまな議論が交わされています。
2019年に金融庁から発表された「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書～高齢社会における資産形成・管理」によると、老後の生活を送っていくには、65歳以降の20年で約1,300万円、30年で約2,000 万円の保有資産からの取崩しが必要になるとされています（*1）。しかも、この数字は生活資金に限ったもので、介護費用などの特別な支出は含まれていません。
このような具体的な金額を目にすると「急に言われても今から蓄えるのは難しいな……」と思えて、老後に対して漠然とした不安を感じてしまいます。ですが、はたして本当にそのような金額が必要なのでしょうか？ いろいろと考えても、自分には実際に老後資金がどのくらい必要なのかハッキリした答えが出せない方も少なくないと思います。
そこで、ここでは「実際に老後資金がどのくらいかかるか？」という点を具体的に見たうえで、すぐにでも取り掛かることができそうな老後資金の準備方法についてご紹介していきます。
この記事を読んでいただければ、
・老後資金に必要な金額
・老後資金の準備方法？
この２点ついてスッキリ理解できるはずです。
皆さんがより良い老後を過ごす一助になれば幸いです。
１．老後資金、実際にいくらかかるか？
老後資金と一口に言っても、その定義はさまざまです。
ここでは、総務省による「家計調査年報」をもとに、高齢世帯を夫婦世帯と単身（独身）世帯に分けて、それぞれの収入と支出の状況を見ていきたいと思います。
「家計調査」のここ数年の傾向として、収入より支出が上回る赤字状態が続いています。この赤字分の老後期間にわたる累計額を算出したうえで、介護費用を１人あたり500万円（*3）、葬祭費用を１人あたり200万円と仮定し、それらを加えたものを「老後資金」とします。言い換えると、老後資金＝老後の期間で必要な資金＝老後までに用意すべき資金の金額ということになります。
それでは、具体的にどのくらい老後資金が必要なのかを見ていきましょう。
1-1 夫婦世帯に必要な老後資金
この調査結果によると、高齢夫婦の毎月の収入は平均23.8万円で、そのうち21.7万円が公的年金などの社会保障給付です。その一方で、支出は平均27.1万円と収入を上回っており、この差額分の－3.3万円が赤字として毎月積み重なっていきます。老後の期間は65歳から90歳までの25年間（300か月）だと仮定した場合、生活費の赤字分だけで990万円にもなります。
さらに、このうえ介護費用や葬祭費用もかかってくるでしょう。それらを総計すると、夫婦世帯に必要な老後資金は2,390万円に上ります。
- 【夫婦世帯に必要な老後資金】
- ●生活費の赤字
- 3.3万円（毎月の赤字）×12×25年間（老後の期間）＝990万円
- ●介護費用
- 500万円（介護費用）×2＝1,000万円
- ●葬祭費用
- 200万円（葬祭費用）×2＝400万円
- ★夫婦世帯に必要な老後資金
- 990万円＋1,000万円＋400万円＝2,390万円
1-2 単身世帯に必要な老後資金
この調査結果によると、高齢単身（独身）の毎月の収入は平均12.5万円で、うち公的年金などの社会保障給付が11.6万円を占めています。対して、支出は15.2万円と収入よりも多く、収入と支出の差額は毎月－2.7万円ですから、この部分が毎月の赤字になってしまいます。先ほどと同じように、老後の期間を25年間（300か月）と想定すると、生活費の赤字は810万円です。
さらに、ここに介護費用や葬祭費用も必要になります。それらを合計すると、単身世帯に必要な老後資金は1,510万円にも達します。
- 【単身（独身）世帯に必要な老後資金】
- ●生活費の赤字
- 2.7万円（毎月の赤字）×12×25年間（老後の期間）＝810万円
- ●介護費用
- 500万円（介護費用）×1＝500万円
- ●葬祭費用
- 200万円（葬祭費用）×1＝200万円
- ★単身（独身）世帯に必要な老後資金
- 810万円＋500万円＋200万円＝1,510万円
1-3 老後資金は夫婦世帯で2,400万円、単身世帯で1,500万円!?
これまで夫婦世帯と単身世帯にわけて、必要な老後資金の金額について見てきました。この結果が意味するのは、夫婦世帯で約2,400万円、単身世帯で約1,500万円の老後資金に充てるお金を“自力”で調達しなければならない、ということです。
年金をはじめとした社会保障に頼っているだけでは、まさに「老後破産」「老後貧困」と呼ばれるような状況に陥りかねません。穏やかで楽しい老後を過ごすためにも、何かしらの方法で老後資金の準備をしておきたいところです。
とはいえ、「老後の資金の準備はしたい！」という気持ちはあっても、かなり大きな目標金額を前にして「一体どういう方法で準備すれば良いの……」と途方に暮れている方も多いのではないでしょうか。そこで次章以降、老後資金の代表的な貯蓄方法についてご紹介していきます。
⇒「ねんきん定期便」で何がわかる？自分の年金額の正しい見方を解説
⇒公的年金はいくらもらえる？ 知っておきたい年金額の決まり方
２．老後資金、どのように用意するか？
前章では、老後資金がどのくらいかかるのかを見てきました。かなり高額な費用が必要であることをご理解いただけたのではないかと思います。
それらの老後資金を準備する方法として真っ先に思い浮かぶのは貯金です。若いうちからコレと決めた金額をコツコツ貯めていく。ある意味で一番オーソドックスな方法とも言えるかもしれませんが、金額的にも期間的にも「さあ、貯めるぞ！」という意気込みだけで目標を達成するのは簡単ではなさそうです。
そこで、ここでは貯金以外に老後資金を準備する方法はどのようなものがあるのかという点についてご紹介していきます。
2-1 固定費の見直し
毎月かならず出ていく光熱費や通信費、食費などの固定費を節約するのも、地味ながら老後の資金を準備するうえで有効な方法です。とはいえ、いきなり固定費を大幅に切り縮めて、一気に生活水準を落とすのは難しいでしょうから、できるところから少しずつ手をつけていくようにしましょう。
●光熱費
光熱費については、電力会社との契約内容を改めて見てみましょう。もしかしたら不必要に高い電気代を支払っているかもしれません。その部分をカットすればムダが少なくなります。また、古いエアコンの使用を控えたり、家電の電気代を抑える使い方に切り替えたりするだけで、今までよりも光熱費が安くなる場合もあるようです。
●通信費
私たちの生活にはスマートフォンや携帯電話、パソコンが欠かせませんが、それが使えるのは毎月通信費を支払っているからです。今は格安スマホや格安SIMなどで通信費をグッと抑えられることもあります。また、家にインターネット回線を引いている場合、契約内容を見直せば通信費の節約につながることもあるかもしれません。
●食費
意外と衝動買いに走りがちなのが食材の購入。スーパーで赤マジックの「セール」の三文字を見て、つい購入し、あとで後悔した経験は誰にでもあるのではないでしょうか？私たちは何かを食べていかないと生きていけませんから、食費はかならずかかってくる費用です。
スマホや携帯電話なしの生活は我慢できても、何も食べないで生活するのはそもそも不可能でしょう。そんな固定費のなかでも決して外せない食費のムダを小さくしたら家計の節約になるのは必然。レシートのチェック、家計簿の徹底などを通して、食費のダイエットに取り組んでみるのも良いかもしれません。
2-2 定年後も働く
すでに見てきたように、老後資金が足りないということは、老後の収支が赤字になっていることを意味しています。だとしたら、老後の収入を増やすのも老後資金の不足をカバーする方法の１つだと言えます。具体的に言うと、まだまだ身体が元気であれば、今までの知識や経験を活かして定年後も働く、という選択肢です。
理想をいえば、ずっと働いてきた慣れ親しんだ職場で継続して働けるのがいちばんいいでしょう。それが難しい場合でも、ハローワークやシルバー人材センターに足を運べば求人が見つかる可能性があります。なかには、定年後のシニアの方を優先的に採用している企業もあるようですから、老後もいきいきと働ける環境を探してみるのも良いかもしれません。
2-3 iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）
iDeCo（イデコ＝個人型確定拠出年金）とは、加入者が毎月の掛金を積み立てながら運用し、原則的にそのお金を年金または一時金で60歳以降に受け取る仕組みです（*4）。iDeCoが老後資金を貯えるうえで有効な方法となるのは、その３つのメリットゆえに効率的に資産運用できる可能性があるからと言えます。
具体的に、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
●税制メリットが大きい
iDeCoで運用する大きなメリットは、「毎月の掛金が“全額所得控除”」「値上がり益や分配金などの運用益が“非課税”」「受取時には一定額まで“非課税”」という３つの税制優遇を受けられることです。ザックリした言い方をすれば、他の運用方法であれば税金を課されてしまうケースについても、iDeCoを活用すれば課税を避けられるのです。税金を引かれないということは、そのぶん効率的に資金を運用していけると言っても良いでしょう。
●掛金の自由度が高く、生活の状況に合わせて運用できる
iDeCoの別のメリットとして、掛金の自由度が高く、生活の状況に合わせて資産運用ができる点があります。最低金額の5,000円から上限額まで、1,000円単位で自分の好きなように掛金を決められます。掛金額を途中で変えることも可能で、毎年４月から翌年３月の間に１回の変更が認められています。
また、掛金の支払いの中断や再開もでき、これに回数制限は設けられていません。つまり、「生活に余裕があるときは多く、余裕がないときは少なく」といったように、自分の生活に合わせて掛金を調整しながら資産運用できるのです。この点は、iDeCoの大きなメリットの１つだと言えます。
ただし、いくら自分の好きなように掛金を設定できるとはいえ、職業や他の年金制度との関係で、それぞれ一定の上限額が設けられています。これは先ほどの税制優遇と関係しています。もしも上限額に制限がなかったら、収入１億円の方が9,000万円をiDeCoに投じた場合、その9,000万円に対して一切の税金がかからない、ということになってしまうからです。
具体的な上限額の一例としては、自営業の方など国民年金の第１号被保険者は月額68,000円、サラリーマンの方など民間企業に勤める第２号被保険者（勤務先に他の企業年金制度が無い場合）は月額23,000円となっています。
●運用次第で大きく資産を増やせる可能性がある
iDeCoは加入者の手で掛金の額や運用の方法を決めていきます。うまく運用できれば、大きく資産を増やせる可能性もあります。
たとえば、今後の経済政策が成果を上げ、景気が上向きになりインフレが進行したとしましょう。その場合、株価や不動産価格も上がることが考えられますが、iDeCoの商品なかには株式で運用するタイプや不動産を証券化して運用するタイプなども用意されています。もしも、そういった商品で運用していたら、将来的に受け取れるお金を大きく増やすこともできるかもしれません。
しかし、その一方で想定どおりに運用がうまくいかず、資産が目減りしてしまうリスクもあります。あくまでもiDeCoは「投資」ですから、その点はあらかじめ理解しておく必要があります（定期預金などの元本確保型商品で運用することも可能です）。
⇒iDeCoについて詳しく知りたい方へ。制度の特徴をわかりやすく解説
2-4 小規模企業共済
自営業やフリーランスの方は、小規模企業共済を活用して老後資金の備えをしても良いかもしれません。
基本的に会社員の方は強制的に厚生年金保険に加入させられ、その保険料を毎月会社と半分ずつ支払っていくことになります。具体的な金額になると、毎月給料からその９％強が差し引かれている計算です。ですが、そのお金は将来的に受け取る年金の原資となり、やがて老後の生活の大きな支えになります。
一方で、自営業者やフリーランスの方は、良くも悪くも強制加入の厚生年金保険はありません。国民年金保険には全て自らの負担で加入することになりますが、それほど大きな年金の受取額は期待できないのが現状です。そうなると、自営業やフリーランスの方は、自主的に老後資金作りに取り組まなくてはならない、ということになります。
その方法の１つとしてオススメなのが、小規模企業共済です（*5）。小規模“企業”共済と聞くと、自営業やフリーランスの方は加入ができないように聞こえますが、小規模企業の役員や経営者のほかにも、個人事業主も対象となっています。
一言でいえば、小規模企業共済とは「積み立てによって退職金を自分で用意する制度」です。通常の積み立て方法と大きく違うところは、掛金が全額所得控除の対象なので、高い節税効果を見込める点です。掛金の上限が毎月７万円ですから、１年間で最大84万円を所得控除の対象とすることができます。自営業やフリーランスの方は、小規模企業共済を活用して、節税効果の恩恵を受けながら老後資金の準備をしてみてはいかがでしょうか。
３．え？ 保険で老後資金を準備する方法も!?
前章では老後資金を準備する方法として代表的なものを紹介してきましたが、そのほかにも保険を活用するのも１つの方法です。
保険で老後資金の準備をするメリットは、「保険契約なので強制力がある」「税金の控除で節税効果を見込める」といった点が挙げられます。先ほど見てきたように、老後資金の目標金額は非常に大きいですから、その準備には長い期間を要します。とくに「自分の意志で貯蓄を続けていく自信がない」「まだ保険の控除の枠を活用して節税したい」というような方は、保険を活用した老後資金の準備は検討に値するかもしれません。
ここでは、老後資金の用意に活用できるいくつかの保険を見ていきましょう。
3-1 低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険は、文字通り「低く解約返戻金を抑えた終身保険」です。解約返戻金とは、保険の解約時に支払った保険料や加入していた期間に応じて受け取れる保険金のこと。終身保険といえば、「契約者が亡くなったときに備える保険」というイメージが強いかもしれませんが、低解約返戻金型終身保険であれば「解約返戻金を活用して老後資金に充てる」という風にも活用できます。
通常の終身保険と違い、低解約返戻金型終身保険では、保険料を払い込んでいる間は解約返戻金が低く抑えられています。その代わりに、保険料の払い込みを終えた後、解約返戻金はどんどん増えていきます。場合によっては、支払った保険料と同等、もしくはそれよりも大きい解約返戻金を受け取れるタイプも見られます。
つまり、一定の年齢に達した時点で解約してまとまった保険金を受け取り、それを老後資金に充てることができるのです。通常の終身保険と比べて、保険料の払い込み期間中は解約返戻金が少ないので、払い込みが終わる前に解約した場合に損をしてしまうリスクはあります。しかし、そのぶん保険料も割安になっているので、老後資金の準備に活用されることも多い保険の１つだと言えます。
3-2 個人年金保険
個人年金保険は、老後資金の準備のための保険です。
保障内容は、所定の期間まで保険料を支払い、60歳、あるいは65歳などから5年、10年、15年などに分けた形で年金として受け取れる、といったタイプが一般的です。なかには、一生涯年金を受け取れるタイプも存在します。年金を受け取る前に亡くなった場合は、すでに払い込んだ保険料の累計と同額が一種の死亡保険金として支払われることが多いようです。
個人年金保険の特徴は、生命保険とは別の税金の控除枠が用意されているところです。「生命保険の控除は使ってるけど、年金保険の控除は使っていない」という方は、個人年金保険で節税メリットの恩恵を受けながら老後資金の準備をしてみても良いかもしれません。
⇒3つのポイントから考える 年金保険の選び方
⇒変額個人年金保険とは？他の個人年金保険との違いは？
3-3 外貨建て保険
外貨建て保険は、積立金を外貨で運用するタイプの生命保険です。一般的にはアメリカドル（米ドル）やオーストラリアドル（豪ドル）で運用されているものが多く、保障内容としては、終身保険や個人年金保険など様々な種類が見られます。
外貨建て保険は、運用がうまくいけば利回りが大きくなるというメリットはあります。しかし、その一方で、外貨建てということは為替変動に影響されるため、保険金受取時の為替レートによっては「元本割れ」を起こしてしまうリスクもあります。保険というよりも資産運用に近く、大きなリスクとリターンを伴う商品だと覚えておきましょう。
現在、日本は「マイナス金利」などと言われるように、かなり金利が低い状況にあると言えます。そうなると、日本円による運用ではあまり大きな利回りを期待することができません。それゆえに、比較的に利率の大きい外貨建て保険を含めた外貨による運用に注目が集まっています。
たしかに老後資金を準備する方法の１つではあるのですが、加入を検討する際には他の方法とも十分に比較したうえで、細心の注意を払うべきだと言えます。
⇒外貨建て保険とは？ 円建て保険と何がどう違う？ 特徴をわかりやすく解説！
⇒「ねんきん定期便」どこを見れば何がわかる？ 詳しい見方を解説
⇒公的年金はいくらもらえる？ 知っておきたい年金額の決まり方
まとめ：老後資金の準備方法はプロに聞くのも１つの方法！
いかがでしたか？
ここでは、
- ・老後資金は夫婦世帯で2,400万円、単身（独身）世帯で1,500万円が必要
- ・老後資金を準備する方法は貯金以外にも、「固定費の見直し」「定年後も働く」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」「小規模企業共済」などがある
- ・保険を活用して老後資金を確保する方法もある。老後資金の準備にも使える代表的な保険としては「低解約返戻金型終身保険」「個人年金保険」「外貨建て保険」など。ただし、外貨建て保険は元本割れのリスクがあるので要注意
といった点について見てきました。
ここまで読んで頂いた方は、「老後資金がどのくらいかかるか？」「老後資金の準備方法にはどういったものがあるか？」という２点については、ある程度の理解を得られたのではないかと思います。
しかし、実際に老後資金を準備するプランを立てるとなると、年齢、職業、性別、家族構成、老後のイメージなどによっても、一人ひとり大きく変わってきます。老後資金を準備する様々な方法をご紹介してきましたが、そのうちどの方法が自分に合っているかを選ぶのは決して簡単な作業ではありません。
「老後資金の準備って難しそうだし、面倒くさそう……」
少しでもそのように思われた方は、保険のプロの意見を参考にするのが近道かもしれません。保険のプロであれば、お客様一人ひとりの生活状況やご要望を伺ったうえで必要な老後資金を算出し、その準備方法についても丁寧にアドバイスをしてくれるはずです。
保険見直し本舗でも、知識や経験が豊富な保険のプロとしてコンサルティングアドバイザーが多数在籍しており、「無料保険相談サービス」を行っています。もちろん相談は何度でも無料です。まずは一人で抱え込まずに、老後の不安を保険のプロに相談してみませんか？心よりお待ちしております。
